な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/27 15:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/03/27 15:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2019/03/27 15:44

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2019/03/27 15:44

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1 当事業年度のその他の内訳は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出(株式数187,000株、処分価額217,950,519円)及び、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの払出(株式数32,280株、処分価額の総額45,700,738円)であります。また、当期間のその他の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数25株、処分価額の総額29,138円)であります。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式350,672株が含まれております。

2019/03/27 15:44

#9 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/03/27 15:44

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/03/27 15:44

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/27 15:44

#13 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

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#14 役員・従業員株式所有制度の内容

2.株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数
当社は、2014年6月2日付で自己株式5,000株(7,065千円)、2018年6月1日付で自己株式33,000株(51,711千円)、合計38,000株(58,776千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に拠出しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2019/03/27 15:44

#15 所有者別状況（連結）

己株式1,469,573株は、「金融機関」に3,506単元、「個人その他」に11,189単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式350,672株を含めております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7 単元及び42株含まれております。

2019/03/27 15:44

#16 担保に供している資産の注記（連結）

2 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)

2019/03/27 15:44

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/27 15:44

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/03/27 15:44

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/27 15:44

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2019/03/27 15:44

#21 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 1 当事業年度における取得自己株式には、株式給付信託継続に伴う資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得株式187,000株を含めております。
2 当期間における取得自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

2019/03/27 15:44

#22 沿革

2 【沿革】

1957年5月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)
1985年5月	商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。

2019/03/27 15:44

#23 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	資材置き場	土地	13	百万円
米国テキサス州	販売用データライブラリ	無形固定資産	60	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

2019/03/27 15:44

#24 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する350,600株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。

2019/03/27 15:44

#25 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の減少1,300,000株は、2018年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ、195,952株、350,672株含まれております。
3 変動事由の概要

2019/03/27 15:44

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	38百万円	35百万円
その他	178百万円	185百万円
繰延税金資産(流動) 小計	242百万円	256百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	17百万円	13百万円
その他	283百万円	280百万円
繰延税金資産(固定) 小計	1,855百万円	1,808百万円
評価性引当額	△1,375百万円	△1,367百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 15:44

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	375百万円	240百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△330百万円	△216百万円
土地再評価差額金	△416百万円	△416百万円
在外子会社の留保利益	△141百万円	△130百万円
退職給付に係る資産	△321百万円	△205百万円
繰延税金負債合計	△2,174百万円	△1,634百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/27 15:44

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2019/03/27 15:44

#29 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)制度の信託財産として350,600株を拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号

2019/03/27 15:44

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。

2019/03/27 15:44

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、195,952株、当連結会計年度524百万円、350,672株であります。

2019/03/27 15:44

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2019/03/27 15:44

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/03/27 15:44

#34 配当に関する注記（連結）

(注) 1 2018年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 2018年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2019/03/27 15:44

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金

2019/03/27 15:44

#36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/03/27 15:44

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2019/03/27 15:44

#38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。2019/03/27 15:44

#39 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	74百万円	96百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	74百万円	96百万円

(2)自己株式の消却

2019/03/27 15:44

#40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	7,941	7,941	-
資産計	55,426	55,426	-
(1)支払手形及び買掛金	552	552	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	5,939	5,939	-
資産計	52,785	52,785	-
(1)支払手形及び買掛金	720	720	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/03/27 15:44

#41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	2,531.39円	2,522.95円
1株当たり当期純利益金額	27.62円	30.73円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2019/03/27 15:44