- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/03/24 16:40- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。2023/03/24 16:40
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/03/24 16:40- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/24 16:40 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/03/24 16:40- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
①発生したのれんの金額 210百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
2023/03/24 16:40- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
在米連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産(純額)」が230百万円、「流動負債」の「リース債務」が172百万円及び「固定負債」の「リース債務」が70百万円増加しております。
2023/03/24 16:40- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/24 16:40- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。
2023/03/24 16:40- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 完成業務未収入金 | 4,611百万円 | 4,071百万円 |
| 契約資産 | 18,036百万円 | 25,279百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/24 16:40- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/03/24 16:40 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/03/24 16:40- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/03/24 16:40- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 16:40- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGeosmart International Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2023/03/24 16:40- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/24 16:40- #18 沿革
2 【沿革】
| 1957年5月 | 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記) |
| 1985年5月 | 商号を応用地質株式会社に変更。 |
| 1986年11月 | GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 |
| 1986年12月 | 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。 |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| その他 | のれん | 100 | 百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 23 | 百万円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用
資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休
資産についてはそれぞれの
資産を単位としております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 39百万円 | 42百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)1 | 100百万円 | 115百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 投資差額(固定資産の評価差額) | △230百万円 | △210百万円 |
| 土地再評価差額金 | △262百万円 | △262百万円 |
| 在外子会社の留保利益 | △134百万円 | △151百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △535百万円 | △485百万円 |
| その他 | △83百万円 | △112百万円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は137億9千3百万円(前期比99.3%)と前期並みでした。売上高は、156億9千4百万円(同142.5%)と増収となりましたが、営業利益は5億6千7百万円(同50.7%)と減収となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億1千7百万円増加し、892億7千8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億4千6百万円増加し、671億1千4百万円となりました。
2023/03/24 16:40- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「完成業務未収入金」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「完成業務未収入金及び契約資産」に変更しております。
2023/03/24 16:40- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「完成業務未収入金」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「完成業務未収入金及び契約資産」に変更しております。
(連結損益計算書)
2023/03/24 16:40- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。
2023/03/24 16:40- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。
2023/03/24 16:40- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度738百万円、544,944株、当連結会計年度730百万円、539,459株であります。
2023/03/24 16:40- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2023/03/24 16:40- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
2023/03/24 16:40- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 89百万円 | 145百万円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2023/03/24 16:40- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,756.63円 | 2,901.31円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 112.92円 | 75.33円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
