(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,093,376千円及びセグメント間取引消去203,935千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、不動産賃貸収入、IT関連業務による収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去884千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益463,317千円、全社費用1,027,775千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,350,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,286,331千円であります。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去6,194千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,476千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの旧定率法
②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
③平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
①平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
有形固定資産その他	-千円	13千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
有形固定資産その他	569千円	27千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
有形固定資産その他	523千円	273千円
無形固定資産その他	720千円	-千円
計	1,243千円	273千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,851,975	千円	1,960,071	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに船井総研ロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに船井総研ロジ株式の取得価額と船井総研ロジ株式会社取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	217,642千円
固定資産	59,058千円
のれん	49,981千円

2015/03/30 16:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)の純額	42,480千円	81,643千円
固定資産
貸倒引当金	1,874千円	1,333千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/30 16:43

#12 経営上の重要な契約等

経営コンサルティング事業

資産		負債
流動資産	1,245百万円	流動負債	569百万円
固定資産	4,992百万円	固定負債	179百万円
合計	6,241百万円	合計	748百万円

営業サポート業務

資産		負債
流動資産	29百万円	流動負債	75百万円
固定資産	309百万円	固定負債	52百万円
合計	339百万円	合計	128百万円

(7) 承継会社の概要

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、9,521百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、10,915百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、その他の投資等に含まれる長期預金が減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの定額法
建物以外(建物附属設備を含む)
平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 16:43