有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社2社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

退職給付債務の期首残高	861,978	930,029
勤務費用	84,521	89,912
利息費用	6,906	7,478
数理計算上の差異の発生額	18,244	41,593
退職給付の支払額	△41,621	△114,971
退職給付債務の期末残高	930,029	954,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,373,838	1,453,960
期待運用収益	20,607	21,809
数理計算上の差異の発生額	15,388	24,027
事業主からの拠出額	85,748	101,630
退職給付の支払額	△41,621	△114,971
年金資産の期末残高	1,453,960	1,486,456

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	930,029	954,041
年金資産	△1,453,960	△1,486,456
	△523,931	△532,414
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△523,931	△532,414
退職給付に係る資産	△523,931	△532,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△523,931	△532,414

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	84,521	89,912
利息費用	6,906	7,478
期待運用収益	△20,607	△21,809
数理計算上の差異の費用処理額	37,859	45,614
確定給付制度に係る退職給付費用	108,679	121,195

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	35,003	28,048

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△144,478	△116,429

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
国内債券	29.0%	23.4%
国内株式	9.2%	9.7%
外国債券	24.7%	26.2%
外国株式	10.4%	14.3%
一般勘定	24.3%	23.9%
その他	2.4%	2.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度61,309千円、当連結会計年度66,761千円であります。