有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△817,473
②年金資産	1,272,273
③未積立退職給付債務	454,800
④未認識数理計算上の差異	240,013
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
⑥連結貸借対照表計上額純額	694,813
⑦前払年金費用	694,813
⑧退職給付引当金	-

(注) 国内連結子会社については退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	63,574
②利息費用	7,279
③期待運用収益	△17,755
④数理計算上の差異の費用処理額	51,894
⑤退職給付費用	104,993
⑥その他	44,581
計	149,574

(注) 1 ⑥その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
2 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1%

(3) 期待運用収益率

1.5%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から7年間(定額法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	817,473
勤務費用	69,225
利息費用	8,174
数理計算上の差異の発生額	46,539
退職給付の支払額	△41,402
退職給付債務の期末残高	900,010

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

年金資産の期首残高	1,272,273
期待運用収益	19,084
数理計算上の差異の発生額	32,279
事業主からの拠出額	72,361
退職給付の支払額	△41,402
年金資産の期末残高	1,354,597

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	900,010
年金資産	△1,354,597
	△454,586
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△454,586
退職給付に係る資産	△454,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△454,586

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	69,225
利息費用	8,174
期待運用収益	△19,084
数理計算上の差異の費用処理額	58,737
確定給付制度に係る退職給付費用	117,053

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

未認識数理計算上の差異	△195,536
合計	△195,536

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	32.2%
国内株式	7.1%
外国債券	13.5%
外国株式	5.3%
一般勘定	38.9%
その他	3.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1%
長期期待運用収益率 1.5%
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、49,598千円であります。