有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、複数事業主制度の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、中小企業年金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

退職給付債務の期首残高	954,041	1,005,514
勤務費用	96,507	97,791
利息費用	7,624	8,058
数理計算上の差異の発生額	26,299	82,442
退職給付の支払額	△78,957	△86,970
退職給付債務の期末残高	1,005,514	1,106,836

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,486,456	1,485,645
期待運用収益	22,296	22,284
数理計算上の差異の発生額	△59,505	30,613
事業主からの拠出額	115,355	128,460
退職給付の支払額	△78,957	△86,970
年金資産の期末残高	1,485,645	1,580,033

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,005,514	1,106,836
年金資産	△1,485,645	△1,580,033
	△480,131	△473,196
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△480,131	△473,196
退職給付に係る資産	△480,131	△473,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△480,131	△473,196

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	96,507	97,791
利息費用	7,624	8,058
期待運用収益	△22,296	△22,284
数理計算上の差異の費用処理額	43,175	43,380
確定給付制度に係る退職給付費用	125,009	126,945

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△42,629	△8,449

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△159,058	△167,507

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
国内債券	27.7%	25.7%
国内株式	3.9%	5.8%
外国債券	25.3%	20.0%
外国株式	8.1%	12.6%
一般勘定	24.7%	24.0%
短期資金	10.3%	11.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.6%	5.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	-	54,660
退職給付費用	27,869	11,504
退職給付の支払額	-	△1,215
制度への拠出額	△1,364	△4,072
連結範囲の変更に伴う増加	28,155	-
退職給付に係る負債の期末残高	54,660	60,876

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	54,660	60,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,660	60,876
退職給付に係る負債	54,660	60,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,660	60,876

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,869千円 当連結会計年度11,504千円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度83,741千円、当連結会計年度96,510千円であります。