有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、複数事業主制度の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、中小企業年金共済制度の積立額から支給されるものがあります。)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

退職給付債務の期首残高	930,029	954,041
勤務費用	89,912	96,507
利息費用	7,478	7,624
数理計算上の差異の発生額	41,593	26,299
退職給付の支払額	△114,971	△78,957
退職給付債務の期末残高	954,041	1,005,514

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	1,453,960	1,486,456
期待運用収益	21,809	22,296
数理計算上の差異の発生額	24,027	△59,505
事業主からの拠出額	101,630	115,355
退職給付の支払額	△114,971	△78,957
年金資産の期末残高	1,486,456	1,485,645

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	954,041	1,005,514
年金資産	△1,486,456	△1,485,645
	△532,414	△480,131
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△532,414	△480,131
退職給付に係る資産	△532,414	△480,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△532,414	△480,131

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	89,912	96,507
利息費用	7,478	7,624
期待運用収益	△21,809	△22,296
数理計算上の差異の費用処理額	45,614	43,175
確定給付制度に係る退職給付費用	121,195	125,009

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	28,048	△42,629

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△116,429	△159,058

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
国内債券	23.4%	27.7%
国内株式	9.7%	3.9%
外国債券	26.2%	25.3%
外国株式	14.3%	8.1%
一般勘定	23.9%	24.7%
短期資金	2.5%	10.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.8%	4.6%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	27,869
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	△1,364
連結範囲の変更に伴う増加	-	28,155
退職給付に係る負債の期末残高	-	54,660

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	54,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	54,660
退職給付に係る負債	-	54,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	54,660

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度27,869千円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度66,761千円、当連結会計年度83,741千円であります。