四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
平成26年7月1日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 7,918,512 | 1,010,173 | 130,012 | 9,058,698 | - | 9,058,698 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,188 | 92,460 | 139,654 | 250,303 | △250,303 | - |
計 | 7,936,700 | 1,102,633 | 269,667 | 9,309,001 | △250,303 | 9,058,698 |
セグメント利益 | 2,708,865 | 38,977 | 54,894 | 2,802,737 | △568,374 | 2,234,363 |
(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
経営コンサルティング事業 | ロジスティクス 事業 | その他 (注)1 | 計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 9,118,423 | 1,211,797 | 307,627 | 10,637,848 | - | 10,637,848 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,238 | 183,529 | 402,653 | 643,420 | △643,420 | - |
計 | 9,175,661 | 1,395,327 | 710,280 | 11,281,269 | △643,420 | 10,637,848 |
セグメント利益 | 2,472,846 | 80,289 | 110,240 | 2,663,376 | △40,943 | 2,622,433 |
(注) 1 その他には、不動産賃貸収入、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
平成26年7月1日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。