四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/12 14:09
【資料】
PDFをみる
【項目】
36項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他
(注)1
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額(注)3
売上高
月次支援
コンサルティング
3,038,052--3,038,052-3,038,052
プロジェクト
コンサルティング
267,406--267,406-267,406
経営研究会会費510,590--510,590-510,590
リスティング広告228,352--228,352-228,352
物流コンサルティング-156,117-156,117-156,117
物流BPO-498,008-498,008-498,008
その他185,682-591,118776,8015,795782,597
顧客との契約から
生じる収益
4,230,084654,126591,1185,475,329-5,475,329
その他の収益(注)4----5,7955,795
外部顧客への売上高4,230,084654,126591,1185,475,3295,7955,481,125
セグメント間の内部
売上高又は振替高
17,93485,9451,855105,736△105,736-
4,248,018740,072592,9745,581,066△99,9405,481,125
セグメント利益1,519,79474,82145,0431,639,65938,2831,677,943

(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,573,976千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,223,328千円並びに全社費用611,067千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他
(注)1
調整額
(注)2
四半期連結
損益計算書
計上額(注)3
売上高
月次支援
コンサルティング
3,215,940--3,215,940-3,215,940
プロジェクト
コンサルティング
477,536--477,536-477,536
経営研究会会費497,118--497,118-497,118
リスティング広告287,750--287,750-287,750
物流コンサルティング-205,682-205,682-205,682
物流BPO-705,012-705,012-705,012
その他204,433-643,519847,9524,738852,691
顧客との契約から
生じる収益
4,682,778910,694643,5196,236,993-6,236,993
その他の収益(注)4----4,7384,738
外部顧客への売上高4,682,778910,694643,5196,236,9934,7386,241,731
セグメント間の内部
売上高又は振替高
24,14288,0533,615115,810△115,810-
4,706,920998,747647,1346,352,803△111,0726,241,731
セグメント利益1,783,353134,661145,6582,063,67217,3702,081,043

(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,174,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,871,754千円並びに全社費用680,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は、「経営コンサルティング事業」で1,043,233千円減少、「ロジスティクス事業」で83,376千円減少、「その他」で283,488千円減少しております。また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で26,647千円減少しておりますが、「ロジスティクス事業」、「その他」に与える影響はありません。