親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 59億5300万
- 2009年3月31日 -88.71%
- 6億7200万
- 2010年3月31日 +8.33%
- 7億2800万
- 2011年3月31日 +1.37%
- 7億3800万
- 2012年3月31日 +2.57%
- 7億5700万
- 2013年3月31日 +18.63%
- 8億9800万
- 2014年3月31日 +34.41%
- 12億700万
- 2015年3月31日 +15.41%
- 13億9300万
- 2016年3月31日 +23.83%
- 17億2500万
- 2017年3月31日 +33.45%
- 23億200万
- 2018年3月31日 +30.32%
- 30億
- 2019年3月31日 -24.17%
- 22億7500万
- 2020年3月31日 +4.44%
- 23億7600万
- 2021年3月31日 -21.72%
- 18億6000万
- 2022年3月31日 +14.35%
- 21億2700万
- 2023年3月31日 +175.6%
- 58億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 64億9800万
- 2009年3月31日 -89.09%
- 7億900万
- 2010年3月31日 +7.19%
- 7億6000万
- 2011年3月31日 -12.76%
- 6億6300万
- 2012年3月31日 -0.15%
- 6億6200万
- 2013年3月31日 +50%
- 9億9300万
- 2014年3月31日 +8.46%
- 10億7700万
- 2015年3月31日 +36.4%
- 14億6900万
- 2016年3月31日 +24.51%
- 18億2900万
- 2017年3月31日 +24.33%
- 22億7400万
- 2018年3月31日 +25.99%
- 28億6500万
- 2019年3月31日 -29.21%
- 20億2800万
- 2020年3月31日 +11.98%
- 22億7100万
- 2021年3月31日 -24.13%
- 17億2300万
- 2022年3月31日 +15.9%
- 19億9700万
- 2023年3月31日 +168.05%
- 53億5300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ~Challenge for the Future~」(計画期間:2021年4月~2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。2023/06/30 9:01
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産(航空機)及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円(前期比24.5%増)、営業利益は5,477百万円(前期比68.5%増)、経常利益は5,422百万円(前期比64.4%増)となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比175.5%増)となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円(前期末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/30 9:01
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,127 5,862 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -