負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「融資」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 9:05

#2 保証債務の注記（連結）

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	573	557	─	平成28年4月28日～平成40年10月31日
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内)	225	222	1.66	―

(注) 1 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 9:05

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 9:05

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
確定拠出年金未払金	―百万円	96百万円
退職給付に係る負債	87百万円	126百万円
役員退職慰労引当金	24百万円	31百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し124,057百万円(前期末比0.8%増)となりました。これは主に現金及び預金の減少、割賦債権の増加、リース債権及びリース投資資産の増加、営業貸付金の減少、販売用不動産の減少、賃貸資産の増加、投資有価証券の増加などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し104,345百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に社債の減少、借入金の増加、未払法人税等の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し19,712百万円(前期末比6.6%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

「役員株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、役員に業績達成度等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退任時に役員に株式を給付する仕組みです。また、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」は従業員株式給付規程に基づき、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて、原則として退職時に従業員に株式を給付する仕組みです。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
また、当連結会計年度において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う過年度退職給付費用134百万円を特別損失として計上しております。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	228百万円
退職給付費用	37百万円
退職給付の支払額	△8百万円
制度への拠出額	△11百万円
退職給付に係る負債の期末残高	246百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

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#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 9:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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