有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、これまで総還元性向(連結ベース)70%以上、うち50%以上を配当金、20%以上を自己株式取得により還元することを基本方針として、株主還元を実施しています。
次事業年度からは、配当金と自己株式取得による還元の構成割合の自由度を高めるため、総還元性向70%以上かつ配当性向50%以上を基本方針とします。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。
当事業年度の1株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、取締役会決議により期末配当金を57円とさせていただきました。これにより、第2四半期末の1株当たり10円の中間配当とあわせ、当事業年度の年間配当金は、前事業年度の52円から15円増額の67円となりました。
当事業年度に係る配当は以下のとおりです。
次事業年度の1株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、年間68円(当事業年度の年間配当金から1円増配)を予定しています。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
次事業年度からは、配当金と自己株式取得による還元の構成割合の自由度を高めるため、総還元性向70%以上かつ配当性向50%以上を基本方針とします。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。
当事業年度の1株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、取締役会決議により期末配当金を57円とさせていただきました。これにより、第2四半期末の1株当たり10円の中間配当とあわせ、当事業年度の年間配当金は、前事業年度の52円から15円増額の67円となりました。
当事業年度に係る配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年10月31日 | 769,961 | 10.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月9日 取締役会決議 | 4,381,499 | 57.00 |
次事業年度の1株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、年間68円(当事業年度の年間配当金から1円増配)を予定しています。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。