有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40%以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。
当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり期末配当金として、平成27年4月30日公表の35円から1株当たり2円増配(前期末配当金の33円から4円増配)し、年間37円とさせていただきました。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。
当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり期末配当金として、平成27年4月30日公表の35円から1株当たり2円増配(前期末配当金の33円から4円増配)し、年間37円とさせていただきました。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月27日 取締役会決議 | 1,609,827 | 37.00 |
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。