資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/17 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/17 13:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,175,715千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,918,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602,416千円は、新会計システム導入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 13:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
非連結子会社の名称
三洋技研工業株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シーエスアールは、会社を清算したため、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。2016/06/17 13:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/17 13:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2016/06/17 13:00

#8 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/06/17 13:00

#9 引当金明細表（連結）

動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
3 役員退職慰労引当金は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、全額取崩しております。なお、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。2016/06/17 13:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	502,512千円	489,808千円
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)	14,199千円	15,626千円
建物及び構築物	81,023千円	―千円
長期貸付金	295,031千円	305,185千円
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)	163,660千円	65,000千円
合計	1,736,486千円	1,565,977千円

(前連結会計年度)
建物及び構築物、土地は、金融機関からの借入債務に対するものでありますが、当連結会計年度の末日現在該当する借入債務はありません。

2016/06/17 13:00

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/17 13:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/17 13:00

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日))
(1) 概要

2016/06/17 13:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期(平成27年3月31日)	第51期(平成28年3月31日)
(1) 流動資産の部
繰延税金資産	千円	千円
未払事業税	41,777	56,863
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	180,348	―
繰延税金負債との相殺	△378,952	△438,427
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,173,409	1,247,503
繰延税金資産との相殺	△378,952	△438,427
繰延税金負債の純額	794,456	809,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1) 流動資産・流動負債の部
繰延税金資産	千円	千円
税務上の繰越欠損金	45,968	10,812
(2) 固定資産・固定負債の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	425,727	583,742
繰延税金負債との相殺	△558,865	△494,839
繰延税金資産の純額	16,962	167,773
繰延税金負債
退職給付に係る資産	191,487	166,402
固定資産	39,012	28,497
未収入金	63,292	71,013
繰延税金負債合計	1,466,747	1,451,596
繰延税金資産との相殺	△558,865	△494,839
繰延税金負債の純額	907,882	956,757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 13:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億16百万円(4.1%増)増加し585億21百万円となりました。

2016/06/17 13:00

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する連結財務諸表提出会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312,041千円、351千株、当連結会計年度209,242千円、236千株であります。なお、平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末株式数を算定しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/06/17 13:00

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,857,192千円	3,455,468千円
期待運用収益	85,716千円	103,664千円
退職給付の支払額	△246,583千円	△201,466千円
年金資産の期末残高	3,455,468千円	3,710,871千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/17 13:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/17 13:00

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
最終仕入原価法
b 販売用不動産
個別法に基づく原価法2016/06/17 13:00

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金や一部の関連会社の株式取得及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/06/17 13:00

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間に係るものであります。

流動資産合計	923,068千円		売上高	8,272,075千円
固定資産合計	6,716,903千円		税引前当期純利益金額	1,551,755千円
流動負債合計	1,477,124千円		当期純利益金額	1,022,615千円
固定負債合計	161,911千円
純資産合計	6,000,936千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引

2016/06/17 13:00

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	36,262,183	38,699,937
普通株式に係る純資産額(千円)	34,964,833	37,381,955
普通株式の自己株式数(株)	7,145,600	7,030,880
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	34,034,706	34,149,426

2 1株当たり当期純利益金額

2016/06/17 13:00