有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,111,417千円	2,878,470千円
会計方針の変更による累積的影響額	△116,865千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,994,552千円	2,878,470千円
勤務費用	236,463千円	222,143千円
利息費用	23,667千円	17,364千円
数理計算上の差異の発生額	△129,629千円	294,279千円
退職給付の支払額	△246,583千円	△201,466千円
退職給付債務の期末残高	2,878,470千円	3,210,790千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,857,192千円	3,455,468千円
期待運用収益	85,716千円	103,664千円
数理計算上の差異の発生額	227,336千円	△190,102千円
事業主からの拠出額	531,807千円	543,307千円
退職給付の支払額	△246,583千円	△201,466千円
年金資産の期末残高	3,455,468千円	3,710,871千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,878,470千円	3,210,790千円
年金資産	△3,455,468千円	△3,710,871千円
	△576,998千円	△500,081千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576,998千円	△500,081千円
退職給付に係る負債	―千円	12,827千円
退職給付に係る資産	△576,998千円	△512,908千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△576,998千円	△500,081千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	236,463千円	222,143千円
利息費用	23,667千円	17,364千円
期待運用収益	△85,716千円	△103,664千円
数理計算上の差異の費用処理額	121,202千円	△19,398千円
確定給付制度に係る退職給付費用	295,616千円	116,445千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	478,167千円	△503,780千円
合計	478,167千円	△503,780千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	245,956千円	△257,824千円
合計	245,956千円	△257,824千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	33%
株式	37%	34%
生保一般勘定	29%	30%
短期資金	2%	2%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.4～0.9%	△0.0～0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	294,422千円	304,248千円
退職給付費用	66,290千円	135,412千円
退職給付の支払額	△31,291千円	△80,555千円
制度への拠出額	△25,174千円	△13,596千円
退職給付に係る負債の期末残高	304,247千円	345,509千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	217,547千円	221,379千円
年金資産	△340,147千円	△321,865千円
	△122,600千円	△100,486千円
非積立型制度の退職給付債務	426,847千円	445,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,247千円	345,509千円
退職給付に係る負債	319,161千円	303,912千円
退職給付に係る資産	△14,914千円	41,597千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,247千円	345,509千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度66,290千円 当連結会計年度135,412千円