有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,654百万円	2,539百万円
勤務費用	210百万円	184百万円
利息費用	0百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	13百万円	98百万円
退職給付の支払額	△258百万円	△217百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△531百万円	―百万円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資	144百万円	―百万円
退職給付制度終了に伴う(長期)未払金への振替	△693百万円	△144百万円
退職給付債務の期末残高	2,539百万円	2,462百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,582百万円	2,855百万円
期待運用収益	107百万円	85百万円
数理計算上の差異の発生額	△328百万円	310百万円
事業主からの拠出額	302百万円	234百万円
退職給付の支払額	△258百万円	△217百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△550百万円	―百万円
年金資産の期末残高	2,855百万円	3,269百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,539百万円	2,462百万円
年金資産	△2,855百万円	△3,269百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315百万円	△807百万円
退職給付に係る負債	202百万円	2百万円
退職給付に係る資産	△518百万円	△809百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△315百万円	△807百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	210百万円	184百万円
利息費用	0百万円	1百万円
期待運用収益	△107百万円	△85百万円
数理計算上の差異の費用処理額	82百万円	124百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	186百万円	225百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	222百万円	―百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△200百万円	336百万円
合計	△200百万円	336百万円

数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額が、前連結会計年度58百万円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△689百万円	△352百万円
合計	△689百万円	△352百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	33%	37%
株式	27%	35%
生保一般勘定	26%	27%
短期資金	14%	1%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0～0.1%	0.0～0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	351百万円	345百万円
退職給付費用	27百万円	8百万円
退職給付の支払額	△86百万円	△4百万円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資	53百万円	―百万円
退職給付制度終了に伴う(長期)未払金への振替	―百万円	△175百万円
退職給付に係る負債の期末残高	345百万円	174百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―百万円	―百万円
	―百万円	―百万円
非積立型制度の退職給付債務	345百万円	174百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345百万円	174百万円
退職給付に係る負債	345百万円	174百万円
退職給付に係る資産	―百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345百万円	174百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27百万円 当連結会計年度 8百万円
(注) 前連結会計年度において、上記以外に退職給付制度改定損として53百万円を計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度322百万円であります。
5 その他の事項
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

退職給付債務の減少	△531百万円
年金資産の減少	550百万円
未認識数理計算上の差異	58百万円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資	198百万円
計	275百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は870百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資198百万円は、退職給付に係る負債に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。