有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,878,470千円	3,210,790千円
勤務費用	222,143千円	243,388千円
利息費用	17,364千円	3,371千円
数理計算上の差異の発生額	294,279千円	153,322千円
退職給付の支払額	△201,466千円	△261,193千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―千円	496,425千円
退職給付債務の期末残高	3,210,790千円	3,846,103千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,455,468千円	3,710,871千円
期待運用収益	103,664千円	111,326千円
数理計算上の差異の発生額	△190,102千円	1,925千円
事業主からの拠出額	543,307千円	454,005千円
退職給付の支払額	△201,466千円	△261,193千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―千円	337,288千円
年金資産の期末残高	3,710,871千円	4,354,222千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,210,790千円	3,846,103千円
年金資産	△3,710,871千円	△4,354,222千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△500,081千円	△508,119千円
退職給付に係る負債	12,827千円	164,684千円
退職給付に係る資産	△512,908千円	△672,803千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△500,081千円	△508,119千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	222,143千円	243,388千円
利息費用	17,364千円	3,371千円
期待運用収益	△103,664千円	△111,326千円
数理計算上の差異の費用処理額	△19,398千円	50,744千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―千円	159,137千円
確定給付制度に係る退職給付費用	116,445千円	345,314千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△503,780千円	△100,653千円
合計	△503,780千円	△100,653千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△257,824千円	△358,476千円
合計	△257,824千円	△358,476千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	33%	37%
株式	34%	33%
生保一般勘定	30%	27%
短期資金	2%	3%
その他	1%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.0～0.1%	0.1～0.3%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	304,248千円	345,509千円
新規連結による増加額	―千円	26,717千円
退職給付費用	135,412千円	47,085千円
退職給付の支払額	△80,555千円	△62,851千円
制度への拠出額	△13,596千円	―千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―千円	5,609千円
退職給付に係る負債の期末残高	345,509千円	362,069千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	221,379千円	―千円
年金資産	△321,865千円	―千円
	△100,486千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	445,995千円	362,069千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,509千円	362,069千円
退職給付に係る負債	303,912千円	362,069千円
退職給付に係る資産	41,597千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,509千円	362,069千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135,412千円 当連結会計年度47,085千円