有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として835,891千円を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,846,103千円	3,918,750千円
勤務費用	275,857千円	281,624千円
利息費用	8,999千円	6,612千円
数理計算上の差異の発生額	147,797千円	215,991千円
退職給付の支払額	△360,006千円	△324,151千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	―千円	△1,138,694千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資	―千円	693,979千円
退職給付債務の期末残高	3,918,750千円	3,654,111千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,354,222千円	4,561,509千円
期待運用収益	130,627千円	136,845千円
数理計算上の差異の発生額	40,814千円	△77,558千円
事業主からの拠出額	395,852千円	401,631千円
退職給付の支払額	△360,006千円	△324,151千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	―千円	△1,115,338千円
年金資産の期末残高	4,561,509千円	3,582,938千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,918,750千円	3,654,111千円
年金資産	△4,561,509千円	△3,582,938千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△642,759千円	71,174千円
退職給付に係る負債	104,124千円	751,402千円
退職給付に係る資産	△746,883千円	△680,228千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△642,759千円	71,174千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	275,857千円	281,624千円
利息費用	8,999千円	6,612千円
期待運用収益	△130,627千円	△136,845千円
数理計算上の差異の費用処理額	77,028千円	28,209千円
確定給付制度に係る退職給付費用	231,257千円	179,601千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―千円	835,891千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△29,954千円	△100,071千円
合計	△29,954千円	△100,071千円

当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額165,268千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△388,430千円	△488,501千円
合計	△388,430千円	△488,501千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	38%	43%
株式	34%	35%
生保一般勘定	26%	19%
短期資金	2%	3%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.1～0.3%	0.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	362,069千円	328,155千円
退職給付費用	72,460千円	45,677千円
退職給付の支払額	△82,304千円	△18,012千円
その他	△24,070千円	△4,747千円
退職給付に係る負債の期末残高	328,155千円	351,073千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	328,155千円	351,073千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,155千円	351,073千円
退職給付に係る負債	328,155千円	351,073千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,155千円	351,073千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72,460千円 当連結会計年度45,677千円
4 その他の事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

退職給付債務の減少	△1,138,694千円
年金資産の減少	1,115,338千円
未認識数理計算上の差異	165,268千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資	693,979千円
計	835,891千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,809,317千円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資693,979千円は、退職給付に係る負債に計上しております。