有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,210,790千円	3,846,103千円
勤務費用	243,388千円	275,857千円
利息費用	3,371千円	8,999千円
数理計算上の差異の発生額	153,322千円	147,797千円
退職給付の支払額	△261,193千円	△360,006千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	496,425千円	―千円
退職給付債務の期末残高	3,846,103千円	3,918,750千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,710,871千円	4,354,222千円
期待運用収益	111,326千円	130,627千円
数理計算上の差異の発生額	1,925千円	40,814千円
事業主からの拠出額	454,005千円	395,852千円
退職給付の支払額	△261,193千円	△360,006千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	337,288千円	―千円
年金資産の期末残高	4,354,222千円	4,561,509千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,846,103千円	3,918,750千円
年金資産	△4,354,222千円	△4,561,509千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,119千円	△642,759千円
退職給付に係る負債	164,684千円	104,124千円
退職給付に係る資産	△672,803千円	△746,883千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△508,119千円	△642,759千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	243,388千円	275,857千円
利息費用	3,371千円	8,999千円
期待運用収益	△111,326千円	△130,627千円
数理計算上の差異の費用処理額	50,744千円	77,028千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	159,137千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	345,314千円	231,257千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△100,653千円	△29,954千円
合計	△100,653千円	△29,954千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△358,476千円	△388,430千円
合計	△358,476千円	△388,430千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	37%	38%
株式	33%	34%
生保一般勘定	27%	26%
短期資金	3%	2%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.3%	0.1～0.3%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	345,509千円	362,069千円
新規連結による増加額	26,717千円	―千円
退職給付費用	47,085千円	72,460千円
退職給付の支払額	△62,851千円	△82,304千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	5,609千円	―千円
その他	―千円	△24,070千円
退職給付に係る負債の期末残高	362,069千円	328,155千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	362,069千円	328,155千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,069千円	328,155千円
退職給付に係る負債	362,069千円	328,155千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	362,069千円	328,155千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,085千円 当連結会計年度72,460千円