有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、平成21年12月1日に適格退職年金制度から移行した規約型確定給付企業年金制度(当社及び連結子会社4社)、退職一時金制度(連結子会社3社)及び中小企業退職金共済制度(連結子会社1社)を設けております。
2 退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	(1) 退職給付債務	△3,083,770千円
	(2) 年金資産	2,410,580千円
	(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△673,190千円
	(4) 未認識数理計算上の差異	463,351千円
	(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△209,839千円
	(6) 前払年金費用	114,507千円
	(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△324,346千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(1) 勤務費用	297,285千円
	(2) 利息費用	19,820千円
	(3) 期待運用収益	△59,475千円
	(4) 数理計算上の差異の費用処理額	252,467千円
	(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	510,097千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	0.6%～2.0%
(3) 期待運用収益率	3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数	4年～6年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,871,616	千円
勤務費用	232,191	千円
利息費用	20,828	千円
数理計算上の差異の発生額	218,058	千円
退職給付の支払額	△231,276	千円
退職給付債務の期末残高	3,111,417	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,410,580	千円
期待運用収益	72,317	千円
数理計算上の差異の発生額	230,978	千円
事業主からの拠出額	374,593	千円
退職給付の支払額	△231,276	千円
年金資産の期末残高	2,857,192	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,111,417	千円
年金資産	△2,857,192	千円
	254,225	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,225	千円
退職給付に係る負債	299,053	千円
退職給付に係る資産	△44,828	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,225	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	232,191	千円
利息費用	20,828	千円
期待運用収益	△72,317	千円
数理計算上の差異の費用処理額	218,220	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	398,922	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	232,211	千円
合計	232,211	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	58%
短期資金	2%
その他	6%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～2.0%
長期期待運用収益率	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	212,154	千円
新規連結による増加額	54,094	千円
退職給付費用	73,823	千円
退職給付の支払額	△25,347	千円
制度への拠出額	△20,302	千円
退職給付に係る負債の期末残高	294,422	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	217,599	千円
年金資産	△302,927	千円
	△85,328	千円
非積立型制度の退職給付債務	379,750	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,422	千円
退職給付に係る負債	294,422	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,422	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

73,823

千円