- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/14 13:11- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/14 13:11 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/14 13:11- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/14 13:11 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/14 13:11 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/14 13:11 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/14 13:11 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2019/06/14 13:11- #9 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、(追加情報)に記載のとおり、当社は確定給付年金制度の一部について2019年4月1日より確定拠出年金制度に移行しております。
当事業年度末においては、当該移行後の確定給付年金制度見合い部分は、年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、移行日において(長期)未払金に振替計上される確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資は、「退職給付引当金」として計上しております。2019/06/14 13:11 - #10 引当金明細表（連結）
- 動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。2019/06/14 13:11 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,476,174千円 | 4,372,819千円 |
| 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 18,395千円 | 16,103千円 |
| 投資有価証券 | 850,194千円 | 928,806千円 |
| 長期貸付金 | 270,741千円 | 254,630千円 |
| その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 60,000千円 | 60,600千円 |
| 合計 | 2,675,504千円 | 5,632,958千円 |
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。
- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/14 13:11- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/14 13:11 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/14 13:11- #15 株式の保有状況
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
2019/06/14 13:11- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 未払事業税 | 49,131 | 84,322 |
| 繰延税金負債との相殺 | △635,458 | △792,732 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 1,795,439 | 1,202,253 |
| 繰延税金資産との相殺 | △635,458 | △792,732 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,159,980 | 409,520 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 683,311 | 674,256 |
| 繰延税金負債との相殺 | △722,812 | △917,533 |
| 繰延税金資産の純額 | 370,033 | 517,490 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 184,908 | 207,263 |
| 固定資産 | 38,669 | 43,083 |
| 未収入金 | 95,243 | 102,027 |
| 繰延税金資産合計 | 2,000,791 | 1,446,423 |
| 繰延税金資産との相殺 | △722,812 | △917,533 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,277,979 | 528,890 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10%以上、総資産経常利益率10%以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/14 13:11- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は726億70百万円(前年同期比6.0%増)、負債の合計は251億82百万円(前年同期比7.7%増)、純資産の合計は474億87百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
b 経営成績
2019/06/14 13:11- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,974千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,159,980千円に含めて表示しております。
2019/06/14 13:11- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち80,212千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370,033千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち285,383千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,277,979千円に含めて表示しております。
2019/06/14 13:11- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/14 13:11- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,354,222千円 | 4,561,509千円 |
| 期待運用収益 | 130,627千円 | 136,845千円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | ―千円 | △1,115,338千円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,561,509千円 | 3,582,938千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/14 13:11- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/14 13:11- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/14 13:11 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
最終仕入原価法
b 販売用不動産
個別法2019/06/14 13:11 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/06/14 13:11- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は2017年1月1日から2017年12月31日までの期間に係るものであります。
| 流動資産合計 | 1,319,120千円 | | 売上高 | 8,998,056千円 |
| 固定資産合計 | 8,646,543千円 | | 税引前当期純利益金額 | 1,101,194千円 |
| 流動負債合計 | 1,541,642千円 | | 当期純利益金額 | 727,506千円 |
| 固定負債合計 | 1,862,461千円 | | | |
| 純資産合計 | 6,561,560千円 | | | |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 45,203,384 | 47,487,594 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,018,791 | 1,293,846 |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (22,826) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
