- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/18 12:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,670百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額33,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、研修所施設の改修及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 12:07 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/18 12:07 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
連結の範囲から除いた理由
Keystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。2021/06/18 12:07 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/18 12:07 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/18 12:07 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
2021/06/18 12:07- #8 引当金明細表（連結）
(注) 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
2021/06/18 12:07- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 販売用不動産 | 4,302百万円 | 3,519百万円 |
| 短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 19百万円 | 16百万円 |
| 投資有価証券 | 993百万円 | 1,014百万円 |
| 長期貸付金 | 236百万円 | 185百万円 |
| その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 84百万円 | 114百万円 |
| 合計 | 5,636百万円 | 4,850百万円 |
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は46,113百万円であります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/18 12:07 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/18 12:07- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/18 12:07- #13 株式の保有状況（連結）
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
2021/06/18 12:07- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 |
| 未払事業税 | 56 | 82 |
| 繰延税金負債との相殺 | △734 | △684 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | 899 | 1,041 |
| 繰延税金資産との相殺 | △734 | △684 |
| 繰延税金負債の純額 | 164 | 357 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 714 | 783 |
| 繰延税金負債との相殺 | △846 | △845 |
| 繰延税金資産の純額 | 525 | 298 |
|
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | 163 | 242 |
| 固定資産 | 37 | 38 |
| 未収入金 | 110 | 119 |
| 繰延税金資産合計 | 1,113 | 1,370 |
| 繰延税金資産との相殺 | △846 | △845 |
| 繰延税金負債の純額 | 266 | 524 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、ファンドへの貸付を行う金融機関において、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けにくい住宅や物流施設への貸付に積極的な姿勢を見せるなど、対象アセットに変化が見られます。また、企業における働き方改革や通信環境の向上により、今後、不動産の所有と利用に関する考え方が大きく変化するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループは引き続き、お客様を始めとする関係者の皆様や協力会社を含む従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に事業を継続してまいります。
2021/06/18 12:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産関連サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識が高まる懸念もあり、今後は厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
2021/06/18 12:07- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/18 12:07- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,582百万円 | 2,855百万円 |
| 期待運用収益 | 107百万円 | 85百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | △550百万円 | ―百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,855百万円 | 3,269百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
Keystone Progressive, LLCは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/18 12:07- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/06/18 12:07- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関からの借入により、調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/18 12:07- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 53,029 | 57,143 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,249 | 1,281 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,249) | (1,281) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
