有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(指標と目標)
中期経営計画においては、先進技術者の育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度プロジェクト・マネージャ人材の採用や育成強化について具体的な目標を設定して取り組みを進めております。また、各人材の育成施策および人材獲得、競争力を確保するための報酬水準の引き上げに100億円～200億円規模の人財投資を実行しております。
「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社であること、「心身の健康」が整い高いパフォーマンスを発揮できることは、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基礎的な事項であることから経営指標として設定し、目標水準を達成・維持するための取り組みを行っております。また、DEIBを推進する代表指標として、マネジメント層の多様性を確保することを目的とした女性社員の登用の拡大を目標として設定し、キャリア開発やパイプラインの構築に取り組んでおります。
人材関連データ

戦略	指標	目標	実績
		2026年 3月期	区分		2024年 3月期	2025年 3月期	単位
事業戦略と人材ポートフォリオ	コンサル・ビジネスデザイン人材	500名以上			319	523	名
	先進技術育成研修修了者	3,000名以上			1,745	2,349	名
	高度プロジェクト・マネージャ人材(高度PM)	250名以上			183	219	名
	デジタルスキル標準教育修了者※1	10,000名			3,772	11,129	名
	研修時間(1人あたり年間平均)				64	69	時間
	研修費用(1人あたり年間平均)				27.3	28.3	万円
	研修カテゴリー別受講者数			キャリア開発	1,200	1,483	名
				リーダーシップ開発	1,331	2,388	名
				グローバル能力開発	175	216	名
				専門能力開発	11,777	10,894	名
				Re-Skilling	11,319	19,599	名
				計	25,802	34,580	名
	採用者数		新卒採用者数	男性	207	220	名
				女性	75	89	名
				計	282	309	名
			キャリア採用者数※2	男性	256	279	名
				女性	82	108	名
				計	338	387	名
	離職率※3			男性	3.1	3.6	%
				女性	3.9	3.6	%
				計	3.3	3.6	%

戦略	指標	目標	実績
		2026年 3月期	区分		2024年 3月期	2025年 3月期	単位
処遇、報酬制度	平均年間給与※4				7,642	7,877	千円
	男女別賃金差異※5			21～25歳	99.4	98.4	%
				26～30歳	97.9	99.8	%
				31～35歳	95.1	94.1	%
				36～40歳	87.3	86.6	%
				41～45歳	86.3	87.5	%
				46～50歳	84.0	82.9	%
				51～55歳	84.1	84.6	%
				56～60歳	81.3	83.8	%
				61歳～	81.2	75.7	%
				計	82.7	83.8	%
Well-Being経営	エンゲージメント※6	90%以上	働きやすい会社		89.3	89.7	%
			やりがいのある会社		78.0	79.1	%
	パフォーマンス発揮度 ※7	90%以上	自分の能力が活かされている		76.1	77.3	%
			プレゼンティーイズム	20歳代	74.1	75.4	%
			(パフォーマンス発揮度)	30歳代	73.7	70.9	%
				40歳代	81.6	79.9	%
				50歳代	84.3	82.6	%
				60歳以上	89.5	85.0	%
				計	80.2	78.5	%

戦略	指標	目標	実績
		2026年 3月期	区分		2024年 3月期	2025年 3月期	単位
ダイバーシティ&インクルージョン	ライン管理職数※8	部長級の 女性数3倍 以上			1.3	2.0	倍
			役員・本部長級	男性	100	90	名
				女性	4	4	名
				計	104	94	名
			部長級	男性	320	298	名
				女性	19	33	名
				計	339	331	名
			課長級	男性	507	447	名
				女性	67	66	名
				計	574	513	名
			総計	男性	927	835	名
				女性	90	103	名
				計	1,017	938	名
	育児休業利用者数		利用者数※9	男性	59	77	名
				女性	65	64	名
				計	124	141	名
			取得率※10	男性	45.7	50.0	%
				女性	100.0	100.0	%
				計	63.9	64.7	%
			復職率※11	男性	100.0	94.4	%
				女性	98.0	95.5	%
				計	99.1	95.0	%
			平均取得 日数※12	男性	96	86	日
				女性	410	425	日
				計	224	268	日
	両立支援休暇利用者数※13			男性	480	500	名
				女性	417	434	名
				計	897	934	名
	配偶者出産休暇利用者数				86	118	名
	平均月間残業時間※14				22	22	時間
	年次有給休暇※14		平均取得 日数		17.3	17.2	日
			取得率		89.5	89.4	%

※1 連結での数値。(「デジタルスキル標準教育修了者」以外は単体での数値)
※2 正社員・専門型正社員のキャリア採用者数。
※3 期中の平均従業員数に対する依願退職者の割合。
※4 正社員・専門型正社員・シニア正社員の平均年間給与。
※5 詳細は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および男女の賃金の差異<男女の賃金の差異>」をご参照ください。
※6 社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行った社員の割合。2025年3月期の実績(連結)は、それぞれ87.2%、77.5%。
※7 社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケートで「健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに80%以上発揮できている」と回答した社員の割合。2025年3月期の実績(連結)は、それぞれ75.1%、75.4%。
※8 取締役は除く、受け入れ出向者は含む。目標「部長級の女性数3倍以上」については2023年3月期実績に対する比率を算出。
※9 期中に育児休業等の利用を開始した社員の数。
※10 期中に本人もしくは配偶者が出産した社員のうち、期中に育児休業等の利用を開始した社員の割合。
※11 期中に育児休業等を終了し復職もしくは退職した社員のうち、復職した社員の割合。
※12 育児休業等を利用し、期中に復職した社員における育児休業等の平均取得日数。
※13 家族の看護、中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防および学校行事への参加、不妊治療による通院の際に時間単位で取得可能な休暇(年間5日間)。
※14 裁量労働制適用者、管理監督者を含む全社員の平均。
・「人的資本・多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイトに公表されている「統合報告書」をご参照ください。https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html