有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続けます。」という3つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決するとともに、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が求める未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長し続けることを目指しております。
当社は、中期的な経営戦略として平成27年4月に新たな中期経営計画を発表いたしました。平成28年3月期からの5年間の計画期間を当社が業界トップクラスの企業へ向かう第2ステージと位置付け、合併以降築き上げた高い収益性を成長の基盤として、ダイナミックな成長戦略を着実に実行することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
この中期経営計画における3つの基本戦略、①「サービス提供型ビジネスへのシフト」、②「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、③「グローバル展開 第2ステージ」を推進するとともに、収益基盤のさらなる強化に向け、システム開発における業務クオリティの向上やワークスタイルの改革を通じた業務効率の向上などの施策を継続的に実施し、平成31年度における経営目標の達成を目指してまいります。
① サービス提供型ビジネスへのシフト
ITサービス市場においては、顧客ニーズの多様化やシステムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフトなどを受けて、構造的な変化、すなわち、受託開発や労働集約型に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへの変化が起こっております。当社では、この構造変化を積極的な成長機会と捉え、サービス提供型ビジネスの拡大に向けた戦略的な取り組みを他社に先駆けて強力に推進し、蓄積した知的財産をベースに、SCSKならではのオリジナリティのある高付加価値サービスを創出し、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図り、市場における競争力を高めてまいります。
平成27年4月からは、組織体制を顧客業種別(製造業、通信業、流通業、金融業)にシステム開発、インフラ構築、システム運用を一気通貫で提供できる体制に再編し、サービス提供型ビジネスの推進・拡大を図っております。
具体的には、小売業や調剤薬局など流通業界の顧客向けに展開中の各種SaaS型アプリケーション、従量型ITインフラ提供サービスのUSiZE(ユーサイズ)、コンタクトセンターをはじめとする各種BPOサービスなど、既存のサービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActive(プロアクティブ)のソリューションをUSiZEに組み合わせたSaaS型サービスの提供等を行っております。
これらサービス提供型ビジネスの拡大を通じ、将来の成長余力そのものを大きく拡大させ、中期経営計画の目指す高成長・高収益企業に向けた事業構造の転換を実現するべく、引き続き顧客ニーズに立脚したサービスの創出並びに提案活動の強化を推進してまいります。
② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が有する人的資源、技術的要素、あるいは実績や培ったノウハウを活用することで、当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら、経営リソースを重点配分し、戦略的事業として拡大に取り組んでまいります。
例えば、自動車業界向け車載システム領域については、自動車一台に必要とされるソフトウェア開発は大量かつ高度なものとなり、かつ世界標準規格への準拠の流れが急速に進展しております。
そういった中、当社は世界標準規格に対応するBSW(ベーシックソフトウェア)と言われる、車載ソフトウェア開発におけるOS・ミドルウェアのトップベンダー・プロバイダーを目指し、要員体制を大幅に拡大するとともに、研究開発及び事業推進のために事業投資を積極的に推進しております。
当社は、平成26年11月に合意した車載IT企業5社と車載システム事業に係る戦略的事業提携を通じて、それぞれの得意とする専門分野を持ち寄り、日本の完成車メーカー及びサプライヤーのECU※1ソフトウェア開発を支援することで、車載ソフトウェアの標準規格であるAUTOSAR(オウトザー)関連事業を推進しております。その取り組み成果の一環として、平成27年10月よりAUTOSARに準拠した独自開発のリアルタイムOSを搭載した国産車載BSW「QINeS-BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」及び周辺サービスの提供を開始しております。
③ グローバル展開 第2ステージ
当社は、顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要の全てを「グレータージャパニーズマーケット」と定義しております。
当社は、これまで、住友商事グループをはじめ、多くの顧客企業のグローバル展開をITの側面で支援してきた実績やノウハウを活かし、「グレータージャパニーズマーケット」に対し、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めてまいりました。
新たな中期経営計画においては、このグローバル戦略を一層推し進めてまいります。これまでの取り組みに加え、車載システム事業や大手金融機関向け事業など中期経営計画の基本戦略に掲げる「戦略的事業」を注力分野とし、この領域における海外現地向け体制を強化することで、グローバルビジネスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
例えば、大手金融機関向けグローバル領域につきましては、グローバル展開を進める大手金融機関が求めるグローバル領域でのITサービスに対し、特にその関心が高いアジア地域を中心に柔軟な対応ができるような体制の強化をより一層進めるため、現地での体制強化に向けた取り組みに加えて、顧客ニーズに的確に対応するための国内金融部門との連携強化や、金融分野に強みを持つ現地企業との提携などを継続的に検討・実施してまいります。
これら基本戦略の遂行と同時に、一層の経営基盤強化に向け、全社開発標準の推進やプロジェクトマネジメント力の強化を通じた業務クオリティの向上、オフィスの効率化や業務プロセスの改革による業務効率の向上といった施策を着実に進めることに加え、お客様や株主の皆様とのさらなる信頼構築を目指し、当社全体の内部統制やリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ管理をはじめとする社内管理体制の整備を継続して実施してまいります。
また、当社の経営理念に基づき、社員が健康でやりがいを持って働くことのできる環境を整備・提供することが、結果として社員一人ひとりの高い生産性と創造性豊かな仕事へと繋がり、顧客や社会に対する高い付加価値の提供に繋がると考え、平成25年度から「スマートワーク・チャレンジ20」と銘打ち、残業時間の低減と有給休暇の取得促進を中心にした働き方改革への取り組みを進めております。加えて、平成27年度より、社員の健康のために1年間を通じて健康増進を奨励し、最終的な成果に応じてインセンティブを払うといった取り組み「健康わくわくマイレージ」を推進しております。
働き方改革への取り組みについては、労働時間にとらわれない働き方へと意識改革を行うための裁量労働制、ライフステージに合った働き方を進めるためのフレックスタイム制や在宅勤務制度、65歳完全雇用制度等の各種制度の導入や、育児・介護施策の充実などを継続的に進めております。
また、当社は女性人材の積極的活用についても推進を行っており、キャリア支援プログラムを整備・展開しております。平成30年度には、女性役員及びライン管理職を100人にする具体的な目標を設定し、各世代の女性社員の育成課題に応じた研修の実施等に取り組んでおります。
これらの取り組み及びその成果が評価され、日本経済新聞社が実施する「人を活かす会社」調査においては平成26年から2年連続の総合ランキング1位を獲得し、平成27年度「女性が輝く先進企業表彰」における『内閣総理大臣表彰』※2の受賞、さらには経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」及び「なでしこ銘柄」に平成26年度から2年連続で選定されるなど、各方面からの評価をいただいております。
当社では、一人ひとりの社員がいきいきと働くことで生み出す付加価値が、お客様への新たな付加価値の提供に繋がり、その結果としての当社の好業績や成長は、ステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むとの考えに基づき、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の4つの観点で制度や仕組みなどの環境整備や働き方改革を一層推進し、ステークホルダーの皆様とともに経営理念である「夢ある未来を、共に創る」の実現を目指してまいります。
※1 Electronic Control Unit(自動車制御用コンピュータ)
※2 女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組み
及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するものの中でも、極めて顕著
な功績があったと認められる企業が表彰の対象。