訂正有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,584	72,404
勤務費用	2,837	3,172
利息費用	718	469
数理計算上の差異の発生額	6,648	△653
退職給付の支払額	△1,446	△1,618
過去勤務費用の発生額	―	△912
その他	62	54
退職給付債務の期末残高	72,404	72,915

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	65,670	66,656
期待運用収益	1,322	1,335
数理計算上の差異の発生額	△2,231	866
事業主からの拠出額	3,343	3,328
退職給付の支払額	△1,446	△1,618
その他	△2	―
年金資産の期末残高	66,656	70,568

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△9	1
退職給付費用	16	1
退職給付の支払額	△1	△0
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	1	△2

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,517	73,029
年金資産	△66,779	△70,695
	5,737	2,333
非積立型制度の退職給付債務	11	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,748	2,345
退職給付に係る負債	5,759	2,359
退職給付に係る資産	△10	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,748	2,345

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,837	3,172
利息費用	718	469
期待運用収益	△1,322	△1,335
数理計算上の差異の費用処理額	△1,052	△71
過去勤務費用の費用処理額	5	△840
簡便法で計算した退職給付費用	16	1
その他	223	285
確定給付制度に係る退職給付費用	1,425	1,681

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	5	71
数理計算上の差異	△9,931	1,448
合計	△9,926	1,520

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18	△90
未認識数理計算上の差異	5,597	4,148
合計	5,578	4,058

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	51%	48%
株式	26%	29%
現金及び預金	3%	4%
生命保険一般勘定	9%	9%
ヘッジファンド	9%	9%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,252百万円、当連結会計年度1,332百万円であります。