有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。(なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。)
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	56,120	63,584
会計方針の変更による累積的影響額	1,680	―
会計方針の変更を反映した期首残高	57,800	63,584
勤務費用	2,675	2,837
利息費用	830	718
数理計算上の差異の発生額	3,303	6,648
退職給付の支払額	△1,064	△1,446
過去勤務費用の発生額	△24	―
その他	64	62
退職給付債務の期末残高	63,584	72,404

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	58,229	65,670
期待運用収益	1,171	1,322
数理計算上の差異の発生額	3,954	△2,231
事業主からの拠出額	3,322	3,343
退職給付の支払額	△1,064	△1,446
その他	56	△2
年金資産の期末残高	65,670	66,656

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6	△9
退職給付費用	△6	16
退職給付の支払額	△4	△1
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	△9	1

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,681	72,517
年金資産	△65,789	△66,779
	△2,107	5,737
非積立型制度の退職給付債務	11	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,095	5,748
退職給付に係る負債	209	5,759
退職給付に係る資産	△2,305	△10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,095	5,748

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,675	2,837
利息費用	830	718
期待運用収益	△1,171	△1,322
数理計算上の差異の費用処理額	△833	△1,052
過去勤務費用の費用処理額	123	5
会計基準変更時差異の費用処理額	260	―
簡便法で計算した退職給付費用	△6	16
その他	148	223
確定給付制度に係る退職給付費用	2,026	1,425

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	148	5
数理計算上の差異	△181	△9,931
会計基準変更時差異	260	―
合計	228	△9,926

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13	△18
未認識数理計算上の差異	△4,334	5,597
合計	△4,347	5,578

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49%	51%
株式	28%	26%
現金及び預金	2%	3%
生命保険一般勘定	8%	9%
ヘッジファンド	10%	9%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,232百万円、当連結会計年度1,252百万円であります。