有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	600,000,000	600,000,000
発行済株式数
期首:	312,545,409	312,665,639
期中増減(注)	120,230	117,519
期末:	312,665,639	312,783,158

(注) 発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行ったことによるものであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の種類	自己株式 (無額面普通株式)	自己株式 (無額面普通株式)
期首:	376,837	365,414
期中増減(注)	△11,423	△6,039
期末:	365,414	359,375

(注) 自己株式数の期中増減
前連結会計年度末(2023年3月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加1,847株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少370株
ストック・オプションの行使による減少12,900株
当連結会計年度末(2024年3月31日)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加3,512株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少251株
ストック・オプションの行使による減少9,300株
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失の有効部分のうち、純損益への組替調整又は棚卸資産などヘッジ対象取引の下で取得された非金融資産の帳簿価額に振り替えられていないものの残額であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。