有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	484百万円	514百万円
未払賞与	2,084 〃	1,818 〃
会員権評価損	165 〃	167 〃
退職給付に係る負債	723 〃	452 〃
退職金制度統合に伴う未払金	0 〃	― 〃
税務上の繰越欠損金	45,969 〃	40,723 〃
商品評価損	16 〃	2 〃
貸倒引当金	52 〃	49 〃
固定資産償却超過額	43 〃	78 〃
減損損失	194 〃	1,031 〃
退蔵益未計上	4,153 〃	― 〃
投資有価証券評価損	61 〃	92 〃
資産除去債務	728 〃	774 〃
その他	800 〃	768 〃
繰延税金資産小計	55,480 〃	46,473 〃
評価性引当額	△27,791 〃	△27,351 〃
繰延税金資産合計	27,688 〃	19,122 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△991 〃	△966 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△402 〃	△381 〃
退職給付に係る資産	△4 〃	― 〃
その他	△439 〃	△476 〃
繰延税金負債合計	△1,838 〃	△1,824 〃
繰延税金資産の純額	25,850 〃	17,297 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5〃	0.3〃
のれん償却	0.1〃	0.0〃
持分法による投資利益	△0.4〃	△0.4〃
住民税均等割	0.5〃	0.4〃
評価性引当額	△11.6〃	△0.9〃
留保利益	0.1〃	2.2〃
投資簿価修正	-〃	△9.1〃
その他	△1.6〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.3〃	23.4〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。