訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	538百万円	557百万円
未払賞与	1,917 〃	2,281 〃
会員権評価損	153 〃	151 〃
工事損失引当金	70 〃	157 〃
退職給付に係る負債	896 〃	1,703 〃
繰越欠損金(注)2	18,398 〃	5,722 〃
貸倒引当金	24 〃	31 〃
固定資産償却超過額	53 〃	248 〃
減損損失	933 〃	678 〃
投資有価証券評価損	59 〃	54 〃
資産除去債務	959 〃	1,006 〃
その他	675 〃	957 〃
繰延税金資産小計	24,681 〃	13,549 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,854 〃	△645 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,182 〃	△1,232 〃
評価性引当額小計(注)1	△9,037 〃	△1,878 〃
繰延税金資産合計	15,644 〃	11,671 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△881 〃	△434 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△475 〃	△479 〃
その他	△577 〃	△712 〃
繰延税金負債合計	△1,934 〃	△1,627 〃
繰延税金資産の純額	13,709 〃	10,044 〃

(注) 1 評価性引当額が7,159百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰越期限切れにより繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	13,000	456	4,725	79	―	136	18,398百万円
評価性引当額	△7,531	△115	△28	△48	―	△131	△7,854 〃
繰延税金資産	5,469	340	4,697	30	―	4	(b)10,543 〃

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰越欠損金18,398百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,543百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,543百万円は、主に当社における繰越欠損金の残高17,968百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	460	4,704	45	0	109	402	5,722百万円
評価性引当額	△119	△6	△14	―	△109	△395	△645 〃
繰延税金資産	341	4,697	30	0	―	6	(b) 5,076 〃

(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰越欠損金5,722百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,076百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,076百万円は、主に当社における繰越欠損金の残高5,038百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4〃	0.3〃
持分法による投資利益	△0.6〃	△0.6〃
住民税均等割	0.5〃	0.4〃
評価性引当額	△4.0〃	△1.3〃
留保利益	0.2〃	0.3〃
段階取得による差益	―〃	△1.1〃
その他	0.2〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.3〃	28.8〃