a.当社は、法令に基づく備置書類および公告義務書類をはじめ、取締役会議事録、稟議書その他の会社経営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、情報センターを設置しており、文書管理規程および情報センター運営規則に基づき、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取扱いを一元的に管理することとします。
b.当社は、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで取扱う情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。
c.取締役および監査等委員である取締役は、情報センターに保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書について、随時閲覧できることとします。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、本社、営業所および分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権	2,343,812	1,577,148
契約資産	635,584	2,176,490
契約負債	5,065	4,040

契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。

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#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/02/28 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	403,046	千円	389,840	千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)コンサルティングを事業の柱に育てる。
2)ノウハウを資産化する。
3)顧客ポートフォリオを見直す。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,271百万円増加し、24,776百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2,395百万円増加し、17,292百万円となりました。これは主として、保険の解約により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より1,124百万円減少し、7,484百万円となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるものであります。
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より262百万円減少し、3,737百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より256百万円減少し、2,832百万円となりました。これは主として、前事業年度の法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より5百万円減少し、905百万円となりました。これは主として、資産除去債務の見積額の変更により資産除去債務が増加したものの、役員退任に伴う退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことおよびリース債務が減少したことによるものであります。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
期首残高	66,622千円	73,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,474千円	26,088千円
有形固定資産の除却に伴う減少額	-千円	△7,092千円
時の経過による調整額	1,133千円	1,215千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社、分室および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返上)および確定給付企業年金基金への移行について、2017年7月1日付で認可を受けております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品

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#20 重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	101,652	千円	66,313	千円
重要な資産除去債務の計上額	5,474	千円	117,444	千円

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、独立系のソフトウェア会社として、経営理念の特色を生かし、自立した企業体質を維持するためにも、安定した資金計画が事業継続の絶対条件であるという認識のもと、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウェア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。
以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバティブ取引については、行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
1株当たり純資産額	1,136.19	円	1,217.61	円
1株当たり当期純利益	120.53	円	129.38	円

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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