四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州および中国経済に減速懸念が広がりつつある中、比較的好調な米国経済の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、消費税率引き上げの影響が落ち着きを見せつつあり、円安および原油安による金融の不安定な動きが見られるものの、企業収益は改善傾向にあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が積極姿勢に転じつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業および電力・運輸業などの受注案件が牽引し、全体では前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善などにより、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。四半期純利益は連結子会社LTU Technologies S.A.S.およびLTU Technologies Inc.の解散決議に伴い関係会社整理損失引当金繰入額を特別損失として計上したものの、経常利益の増加を受けて前年同四半期を上回りました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、流通・サービス業の再構築案件などの売上増に伴い、売上高は前年同四半期より2億1百万円(7.2%)増加し、29億81百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善などにより前年同四半期に比べ113百万円(44.6%)増加し、3億69百万円となりました。
(システム販売事業)
類似画像検索技術関連のライセンス販売およびクラウドサービスの縮小均衡を図りつつあり、売上高は前年同四半期より15百万円(32.3%)減少し、32百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が2百万円減少し、38百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、147億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少し、72億94百万円となりました。これは主としてMMFなどの有価証券の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、74億47百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、29億60百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、21億49百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の8億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少し、117億82百万円となりました。これは主として四半期純利益の増加があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。また、自己資本比率は79.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,465千円であります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州および中国経済に減速懸念が広がりつつある中、比較的好調な米国経済の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、消費税率引き上げの影響が落ち着きを見せつつあり、円安および原油安による金融の不安定な動きが見られるものの、企業収益は改善傾向にあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が積極姿勢に転じつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業および電力・運輸業などの受注案件が牽引し、全体では前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善などにより、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。四半期純利益は連結子会社LTU Technologies S.A.S.およびLTU Technologies Inc.の解散決議に伴い関係会社整理損失引当金繰入額を特別損失として計上したものの、経常利益の増加を受けて前年同四半期を上回りました。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 3,013 | 100.0 | 185 | 6.6 |
| 営業利益 | 330 | 11.0 | 116 | 54.6 |
| 経常利益 | 415 | 13.8 | 113 | 37.8 |
| 四半期純利益 | 199 | 6.6 | 17 | 9.6 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
| セグメント | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| ソフトウエア開発事業 | 売上高 | 2,981 | 100.0 | 201 | 7.2 |
| セグメント利益 (営業利益) | 369 | 12.4 | 113 | 44.6 | |
| システム販売事業 | 売上高 | 32 | 100.0 | △15 | △32.3 |
| セグメント損失(△) (営業損失) | △38 | △119.8 | 2 | ― | |
(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、流通・サービス業の再構築案件などの売上増に伴い、売上高は前年同四半期より2億1百万円(7.2%)増加し、29億81百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善などにより前年同四半期に比べ113百万円(44.6%)増加し、3億69百万円となりました。
(システム販売事業)
類似画像検索技術関連のライセンス販売およびクラウドサービスの縮小均衡を図りつつあり、売上高は前年同四半期より15百万円(32.3%)減少し、32百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が2百万円減少し、38百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 金額(百万円) | 対売上高比率(%) | |
| ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | 113 | 3.8 | |
| 売上高の変動による増減額 | 18 | 0.6 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 5 | 0.2 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 36 | 1.2 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | 35 | 1.2 | |
| 販売費及び一般管理費比率の変動による増減額 | 19 | 0.6 | |
| システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | 2 | 0.0 | |
| 合 計 | 116 | 3.8 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、147億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少し、72億94百万円となりました。これは主としてMMFなどの有価証券の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、74億47百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、29億60百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、21億49百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の8億10百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少し、117億82百万円となりました。これは主として四半期純利益の増加があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。また、自己資本比率は79.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,465千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
