四半期報告書-第45期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国およびアジア新興国における景気後退等が懸念されるなか、米国経済の堅調な拡大およびユーロ圏の景気持ち直しの影響を受けて、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、円安による物価水準の上昇が見られるものの、大企業の堅調な設備投資ならびに雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、企業収益は総じて改善傾向にあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が積極姿勢に転じつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、電力・運輸業等の開発案件が牽引し、全体では前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。四半期純利益は経常利益の増加に加えて、連結子会社JASTEC International Inc.の解散決議を契機とした子会社への投資に係る繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が大幅に減少した結果、前年同四半期を大幅に上回りました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、流通・サービス業向けの再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より15億3百万円(16.5%)増加し、106億3百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善等により前年同四半期に比べ4億18百万円(44.7%)増加し、13億53百万円となりました。
(システム販売事業)
類似画像検索技術関連のライセンス販売およびクラウドサービスの縮小均衡を図った結果、売上高は前年同四半期より66百万円(42.9%)減少し、89百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が28百万円減少し、78百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、168億58百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少し、80億22百万円となりました。これは主として受注増および売上増に伴い仕掛品および売掛金が増加したものの、MMF等の有価証券が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億47百万円増加し、88億35百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得および子会社への投資に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、28億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、20億64百万円となりました。これは主として未払賞与など未払金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、8億16百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加し、139億76百万円となりました。これは主として配当金の支払により利益剰余金が減少したものの、四半期純利益が増加したことによるものであります。また、自己資本比率は82.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,322千円であります。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国およびアジア新興国における景気後退等が懸念されるなか、米国経済の堅調な拡大およびユーロ圏の景気持ち直しの影響を受けて、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、円安による物価水準の上昇が見られるものの、大企業の堅調な設備投資ならびに雇用情勢および所得環境の改善による個人消費の持ち直し等により、企業収益は総じて改善傾向にあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が積極姿勢に転じつつあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、電力・運輸業等の開発案件が牽引し、全体では前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。四半期純利益は経常利益の増加に加えて、連結子会社JASTEC International Inc.の解散決議を契機とした子会社への投資に係る繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額が大幅に減少した結果、前年同四半期を大幅に上回りました。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 10,692 | 100.0 | 1,437 | 15.5 |
| 営業利益 | 1,275 | 11.9 | 446 | 54.0 |
| 経常利益 | 1,459 | 13.7 | 447 | 44.3 |
| 四半期純利益 | 2,410 | 22.5 | 1,835 | 319.6 |
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
| 報告セグメント | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | ||||
| ソフトウエア開発事業 | 売上高 | 10,603 | 100.0 | 1,503 | 16.5 |
| セグメント利益 (営業利益) | 1,353 | 12.8 | 418 | 44.7 | |
| システム販売事業 | 売上高 | 89 | 100.0 | △66 | △42.9 |
| セグメント損失(△) (営業損失) | △78 | △88.0 | 28 | ― | |
(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、流通・サービス業向けの再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より15億3百万円(16.5%)増加し、106億3百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善等により前年同四半期に比べ4億18百万円(44.7%)増加し、13億53百万円となりました。
(システム販売事業)
類似画像検索技術関連のライセンス販売およびクラウドサービスの縮小均衡を図った結果、売上高は前年同四半期より66百万円(42.9%)減少し、89百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が28百万円減少し、78百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 金額(百万円) | 対売上高比率(%) | |
| ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | 418 | 3.9 | |
| 売上高の変動による増減額 | 155 | 1.5 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 29 | 0.3 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 128 | 1.2 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | 101 | 0.9 | |
| 販売費及び一般管理費比率の変動による増減額 | 5 | 0.0 | |
| システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | 28 | 0.3 | |
| 合 計 | 446 | 4.2 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、168億58百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少し、80億22百万円となりました。これは主として受注増および売上増に伴い仕掛品および売掛金が増加したものの、MMF等の有価証券が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億47百万円増加し、88億35百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得および子会社への投資に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、28億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、20億64百万円となりました。これは主として未払賞与など未払金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、8億16百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加し、139億76百万円となりました。これは主として配当金の支払により利益剰余金が減少したものの、四半期純利益が増加したことによるものであります。また、自己資本比率は82.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,322千円であります。