四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、本四半期報告書(平成30年11月期第1四半期)における当期の経営成績および財政状態については、すべて当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本四半期報告書における前年同四半期の経営成績および前期の財政状態につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。
なお、当社は、当第1四半期累計期間から「ソフトウェア開発事業」のみの単一の報告セグメントとなったため、セグメントごとの業績の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、米国経済の拡大および中国を始めアジア新興国の経済の持ち直し等の流れを受け、前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してまいりました。
わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな拡大傾向で推移しました。
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第1四半期における開発案件の立上げは堅調であるものの、売上高は、前事業年度において、流通・サービス業、金融・保険業等の開発の完了が前第1四半期に特に偏重していたことにより、前年同四半期と比べ、17億99百万円減少(36.3%減)し31億56百万円となりました。
利益面は、売上高の減少等により、前年同四半期と比べ減益となりました。営業利益は、3億91百万円減少(56.8%減)し2億97百万円、経常利益は、2億80百万円減少(39.4%減)し4億30百万円、四半期純利益は、1億96百万円減少(40.2%減)し2億91百万円となりました。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	3,156	100.0	△1,799	△36.3
営業利益	297	9.4	△391	△56.8
経常利益	430	13.6	△280	△39.4
四半期純利益	291	9.2	△196	△40.2

営業利益の前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		△375	△11.9
外注比率の変動による増減額		18	0.6
社内開発分の原価率の変動による増減額		1	0.0
外注分の原価率の変動による増減額		△7	△0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額		△28	△0.9
営業利益の増減額合計		△391	△12.4

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同四半期増減率(%)
素材・建設業	186	5.9	△28.6
製造業	533	16.9	△27.2
金融・保険業	1,500	47.5	△21.9
電力・運輸業	300	9.5	△36.6
情報・通信業	446	14.1	15.5
流通・サービス業	182	5.8	△84.6
官公庁・その他	7	0.3	―
合計	3,156	100.0	△36.3

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ11億89百万円減少し、176億35百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ18億80百万円減少し、100億21百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出および前下期賞与の支払等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ6億91百万円増加し、76億13百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末に比べ7億93百万円減少し、23億64百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ6億52百万円減少し、16億11百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴い未払金が減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ1億41百万円減少し、7億52百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ3億95百万円減少し、152億70百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。また、自己資本比率は86.2%と前事業年度末より3.3ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,945千円であります。