四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、中国を始めとするアジア新興国および資源国等の経済が緩やかに減速しつつあるものの、米国経済の堅調な拡大およびユーロ圏の景気回復等の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、海外の景気減速による下振れリスクおよび円高の進行による輸出の減少等が懸念されるものの、政府および日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向が今後も継続していくものと期待されます。
企業のIT投資は、企業収益の改善を背景に、特に大手企業のシステム化投資が引き続き増加基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、製造業および電力・運輸業等の開発案件の売上が増加し、前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加およびシステム販売事業の縮小均衡に伴う営業損失の削減等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および関係会社整理に関する特別損失の減少ならびに税負担の平常化等により前年同四半期を上回りました。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	3,585	100.0	571	19.0
営業利益	405	11.3	74	22.5
経常利益	496	13.9	81	19.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	319	8.9	120	60.7

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

セグメント		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
				増減額 (百万円)	増減率 (%)
ソフトウエア開発事業	売上高	3,569	100.0	587	19.7
	セグメント利益 (営業利益)	411	11.5	42	11.4
システム販売事業	売上高	15	100.0	△16	△51.5
	セグメント損失(△) (営業損失)	△6	△40.9	32	―

(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の通信基盤案件、電力・運輸業の再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より5億87百万円(19.7%)増加し、35億69百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果等により前年同四半期に比べ42百万円(11.4%)増加し、4億11百万円となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業の縮小均衡を図り、類似画像検索技術に関するソフトウェアパッケージのサポート業務に特化したため、売上高は前年同四半期より16百万円(51.5%)減少し、15百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ損失が32百万円減少し、6百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額		42	1.2
	売上高の変動による増減額	72	2.1
	外注比率の変動による増減額	11	0.3
	社内開発分の原価率の変動による増減額	△43	△1.2
	外注分の原価率の変動による増減額	△3	△0.1
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	5	0.1
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額		32	0.9
合 計		74	2.1

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少し、163億13百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、78億4百万円となりました。これは主として前下期賞与の支給、前期に係る法人税等および配当金の支払いに伴う現金及び現金同等物の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少し、85億9百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却によるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ5億98百万円減少し、27億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億84百万円減少し、19億48百万円となりました。これは主として前下期賞与の支給に伴う未払金の減少および前期法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、7億89百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、135億76百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の増加があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことおよび取締役会決議に基づき自己株式を取得したことによるものであります。また、自己資本比率は83.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,647千円であります。