四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

当第2四半期における世界経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、米国経済の拡大および中国を始めアジア新興国の経済の持ち直し等の流れを受け、前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してまいりました。
わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな拡大傾向で推移しました。
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
東京証券取引所において平成30年1月10日に公表いたしました当第2四半期累計期間の業績予想と比べ、売上高は、電力・運輸業および金融・保険業等の売上高が計画に達しなかったことにより、74億49百万円となり2億58百万円(3.4%)下回りました。
利益面は、売上高は減少したものの、原価率の改善、販売費及び一般管理費の削減等により、業績予想と比べ増益となりました。営業利益は、8億22百万円となり1億2百万円(14.2%)上回りました。経常利益は、9億84百万円となり1億4百万円(11.9%)上回り、四半期純利益は、6億63百万円となり66百万円(11.1%)上回りました。
また、対前年同四半期と比べ、売上高は、前事業年度において、流通・サービス業等の開発の完了が前第1四半期に特に偏重していたことにより、15億10百万円減少となりました。
利益面は、売上高の減少等により、営業利益3億30百万円減少、経常利益2億42百万円減少、四半期純利益1億74百万円減少となりました。

	第2四半期 実績 (百万円)	売上高比率 (%)	第2四半期 業績予想 (百万円)	対業績予想		対前年同四半期実績
				増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	7,449	100.0	7,708	△258	△3.4	△1,510	△16.9
営業利益	822	11.0	720	102	14.2	△330	△28.7
経常利益	984	13.2	880	104	11.9	△242	△19.8
四半期純利益	663	8.9	597	66	11.1	△174	△20.8

(注)当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、本四半期報告書(平成30年11月期第2四半期)における当期の経営成績および財政状態については、すべて当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本四半期報告書における前年同四半期の経営成績および前期の財政状態につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。また、当社は、当第2四半期累計期間から「ソフトウェア開発事業」のみの単一の報告セグメントとなったため、セグメントごとの業績の記載はしておりません。
営業利益の業績予想または前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		業績予想との増減		前年同四半期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率(%)	金額 (百万円)	売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		△55	△0.7	△335	△4.5
外注比率の変動による増減額		12	0.1	24	0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額		41	0.6	15	0.2
外注分の原価率の変動による増減額		31	0.4	△9	△0.1
販売費及び一般管理費の変動による増減額		73	1.0	△25	△0.3
営業利益の増減額合計		102	1.4	△330	△4.4

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対業績予想増減率 (%)	対前年同四半期実績増減率(%)
素材・建設業	466	6.3	△5.2	△6.2
製造業	1,229	16.5	7.4	△18.8
金融・保険業	3,412	45.8	△8.9	△11.3
電力・運輸業	826	11.1	△27.6	△20.6
情報・通信業	1,050	14.1	45.4	62.7
流通・サービス業	433	5.8	△0.9	△69.3
官公庁・その他	30	0.4	51.9	2,470.1
合計	7,449	100.0	△3.4	△16.9

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ4億7百万円減少し、184億16百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ11億8百万円減少し、107億93百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ7億円増加し、76億23百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末に比べ4億14百万円減少し、27億44百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し、19億76百万円となりました。これは主として、未払法人税等および未払消費税等が減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ1億26百万円減少し、7億67百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、156億72百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本比率は84.7%と前事業年度末より1.8ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10億47百万円の減少となり、前事業年度末の資金残高89億13百万円を受け、当第2四半期累計期間末の資金残高は78億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は3億15百万円の増加(前年同四半期比25億95百万円の減少)となりました。この増加は、主として税引前四半期純利益の計上および売上債権の減少等の資金増加要因が、たな卸資産の増加および法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は8億34百万円の減少(前年同四半期比11億12百万円の減少)となりました。この減少は、主として投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億27百万円の減少(前年同四半期比0百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は3,601千円であります。