四半期報告書-第47期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政策運営の不確実性および地政学的リスクの高まり等の懸念があるものの、米国経済の堅調な拡大等の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、海外経済の不透明性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、事業の差別化および競争力確保に向けたIT投資需要の高まりならびに企業収益の改善を背景に、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定案件およびIoT等を活用した案件など、市場動向に即応したシステムの受注拡大に注力した営業活動を展開しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発事業において、流通・サービス業、金融・保険業および製造業等に係る開発案件の売上が増加し、前年同四半期を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加および原価率の改善等により、営業利益および経常利益は前年同四半期を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加および税制改正に伴う実効税率の引下げ等により前年同四半期を上回りました。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	8,985	100.0	766	9.3
営業利益	1,140	12.7	222	24.3
経常利益	1,215	13.5	223	22.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	824	9.2	267	47.9

当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

セグメント		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
				増減額 (百万円)	増減率 (%)
ソフトウエア開発事業	売上高	8,959	100.0	771	9.4
	セグメント利益 (営業利益)	1,153	12.9	219	23.6
システム販売事業	売上高	25	100.0	△4	△16.0
	セグメント損失(△) (営業損失)	△12	△47.4	2	―

(ソフトウエア開発事業)
流通・サービス業の再構築案件、金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、製造業の再構築案件および通信基盤案件等の売上増に伴い、売上高は前年同四半期より7億71百万円(9.4%)増加し、89億59百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果および原価率の改善等により前年同四半期に比べ2億19百万円(23.6%)増加し、11億53百万円となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業の売上高は前年同四半期より4百万円(16.0%)減少し、25百万円となりました。また、セグメント損失は前年同四半期に比べ2百万円減少し、12百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前年同四半期との増減分析は以下のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額		219	2.5
	売上高の変動による増減額	87	1.0
	外注比率の変動による増減額	△4	△0.1
	社内開発分の原価率の変動による増減額	0	0.1
	外注分の原価率の変動による増減額	112	1.2
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	24	0.3
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額		2	0.0
合 計		222	2.5

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加し、177億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億18百万円増加し、109億98百万円となりました。これは主として、開発案件の完成に伴い仕掛品が減少したものの、売上増に伴う売掛金の回収増加および法人税等の還付等により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少し、67億50百万円となりました。これは主として、公社債の取得等により投資有価証券が増加したものの、繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことおよび保険契約の解約により保険積立金が減少したことによるものです。
総負債は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加し、29億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加し、20億65百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末は税務上の繰越欠損金発生により未収還付法人税等を計上しておりましたが、当第2四半期連結会計期間末は繰越欠損金控除限度額を超える課税所得に対し未払法人税等を計上したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、9億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、147億83百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本比率は83.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億67百万円の増加となり、前連結会計年度末の資金残高54億3百万円を受け、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は80億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は29億9百万円の増加(前年同四半期比30億53百万円の増加)となりました。この増加は、主として税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権および仕掛品の減少、法人税等の還付等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2億85百万円の増加(前年同四半期比1億13百万円の増加)となりました。この増加は、主として有価証券の満期償還による収入、保険積立金の解約による収入等の資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億28百万円の減少(前年同四半期比2億92百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,964千円であります。