- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2022/05/26 16:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,313百万円には、主に全社資産38,468百万円、セグメント間債権債務消去155百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額69百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額9百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2022/05/26 16:06 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 16:06 - #4 事業構造改善費用の注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失(有形固定資産の減損損失、商品評価損等)であります。
2022/05/26 16:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ たな卸資産
主に個別原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/26 16:06 - #6 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/26 16:06- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/05/26 16:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/26 16:06 - #9 売上原価明細書（連結）
(注)当社の原価計算は個別原価計算制度を採用しており、一部の費用については予定価格によっておりますので原価差額を期末において売上原価およびたな卸資産(仕掛品)に配賦しております。
2022/05/26 16:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/26 16:06 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/26 16:06- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/26 16:06- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2022/05/26 16:06- #14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
2022/05/26 16:06- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2022/05/26 16:06- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,142百万円 | | 1,113百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,602 | | △1,463 |
| 繰延税金資産の純額 | 298 | | 379 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,493百万円 | | 1,508百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,617 | | △1,464 |
| 繰延税金資産の純額 | 870 | | 1,043 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産合計は、前期末から30億42百万円減少し、789億67百万円となりました。
流動資産は、前期末から14億84百万円減少し649億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。
固定資産は、前期末から15億58百万円減少し140億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。
2022/05/26 16:06- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,208百万円は、「受取手形」1,142百万円、「電子記録債権」1,066百万円として組み替えております。
2022/05/26 16:06- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械設備及び運搬具」129百万円、「工具、器具及び備品」1,736百万円、および「リース資産」199百万円は、「その他」として組替えております。
2022/05/26 16:06- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/05/26 16:06- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/05/26 16:06- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,176百万円 | 4,384百万円 |
| 期待運用収益 | 83 | 87 |
| 退職給付の支払額 | △237 | △334 |
| 年金資産の期末残高 | 4,384 | 4,433 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2022/05/26 16:06- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2022/05/26 16:06- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。
2022/05/26 16:06- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2022/05/26 16:06- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 47,529 | 48,677 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 28 | - |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (28) | (-) |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
