純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が379百万円増加しております。当事業年度の売上高は10,159百万円増加し、売上原価は8,641百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,518百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は9円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2023/05/25 14:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。当連結会計年度の売上高は12,668百万円増加し、売上原価は10,987百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,680百万円増加しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は10円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。

2023/05/25 14:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
③ 棚卸資産
主に個別原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 14:59

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(株主還元)
純資産配当率(DOE) : 6.0%以上
(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

2023/05/25 14:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

2023/05/25 14:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2023/05/25 14:59

#7 配当政策（連結）

なお、当社は2023年度を初年度とする3カ年の中期経営方針において、株主還元の達成水準として純資産配当率(DOE)6.0%以上とする配当方針を掲げております。

2023/05/25 14:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/25 14:59

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額	(百万円)	48,677	49,018
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(-)	(-)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/25 14:59