営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が379百万円増加しております。当事業年度の売上高は10,159百万円増加し、売上原価は8,641百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,518百万円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は9円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2023/05/25 14:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。当連結会計年度の売上高は12,668百万円増加し、売上原価は10,987百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,680百万円増加しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は10円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。

2023/05/25 14:59

#3 役員報酬（連結）

(PSU)
・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件として、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。
・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

2023/05/25 14:59

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結売上高 : 1,300億円以上
連結営業利益 : 78億円以上
連結売上高営業利益率 : 6.0%以上

2023/05/25 14:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	111,081	110,928	△152	△0.1
営業利益	5,431	3,113	△2,318	△42.7
経常利益	5,594	3,246	△2,347	△42.0

当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。

2023/05/25 14:59