有価証券報告書-第84期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。
監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」(4名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 戸塚 俊一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において合意された手続業務を実施したものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会だけではなく、経営会議、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査役会で共有しております。
監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐藤正純氏は経理部長の経験を有するとともに、社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、また、山田辰己氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 常勤監査役 | 佐藤 正純 | 9 | 9 |
| 非常勤(社外)監査役 | 伏見 泰治 | 9 | 9 |
| 山田 辰己 | 9 | 9 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」(4名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:公認会計士 髙尾 英明
公認会計士 戸塚 俊一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 66 | - | 66 | - |
| 連結子会社 | - | 0 | - | - |
| 計 | 66 | 0 | 66 | - |
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において合意された手続業務を実施したものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 1 | - | 1 |
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。