有価証券報告書-第89期(2025/03/01-2026/02/28)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、純資産配当率(DOE)6.0%以上とすることを目指しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
以上の方針にもとづき、当事業年度の1株当たりの配当額につきましては、普通配当を42円(DOE6.0%相当)とすることを予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2026年5月28日	4,686	42
定時株主総会決議(予定)

また、新中期経営計画の対象期間である2026年度から2028年度においては、上記基本方針のもと株主の皆さまへ
の利益還元機会を一層充実させるため、中間配当を実施するとともに、純資産配当率(DOE)7.0%以上または
配当性向50%以上のいずれか高い配当額といたします。