有価証券報告書-第87期(2023/03/01-2024/02/29)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0)%
(注)1 君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 金井千尋の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会長執行役員 榎本 修次
社長執行役員 奥本 清孝
常務執行役員 林田 吉貴
上席執行役員 原山 麻子、前島 隆之、土井 勇樹、武田 博宣、小坂 竜
執行役員 山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治
② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0)%
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長執行役員 | 榎 本 修 次 | 1951年6月1日生 |
| (注)2 | 137 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 奥 本 清 孝 | 1965年9月10日生 |
| (注)2 | 91 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業推進本部長 | 林 田 吉 貴 | 1964年4月21日生 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 ビジネスプロデュース 本部長 | 原 山 麻 子 | 1974年5月5日生 |
| (注)2 | 11 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 | 前島 隆之 | 1967年10月20日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 君 島 達 己 | 1950年4月21日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松 富 重 夫 | 1955年10月19日生 |
| (注)2 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 安宅 騎一郎 | 1960年11月5日生 |
| (注)3 | 32 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伏 見 泰 治 | 1950年8月4日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 金 井 千 尋 | 1961年7月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 305 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 君島達己、松富重夫、伏見泰治および金井千尋の各氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 安宅騎一郎および伏見泰治の両氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 金井千尋の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会長執行役員 榎本 修次
社長執行役員 奥本 清孝
常務執行役員 林田 吉貴
上席執行役員 原山 麻子、前島 隆之、土井 勇樹、武田 博宣、小坂 竜
執行役員 山口 吉章、河西 裕二郎、須藤 竜哉、佐藤 秀樹、田原 弘之、佐久間 徹、法村 哲治
② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は4名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役4名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
