有価証券報告書-第84期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。