要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 15:06

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:06

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/25 15:06

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2020/06/25 15:06

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/25 15:06

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 15:06

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/25 15:06

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 15:06

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)デイリーディールサイト運営事業	のれん	タイバンコク
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)のれんソフトウエア	イギリスミルトンキーンズ
(連結子会社の資産)
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)のれんソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

2020/06/25 15:06

#16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△62百万円	△96百万円
その他流動資産	9百万円	5百万円
現金及び現金同等物	35,979百万円	34,920百万円

2020/06/25 15:06

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,298百万円	5,238百万円
繰延税金負債合計	△319百万円	△287百万円
繰延税金資産の純額	1,552百万円	1,955百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:06

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,298百万円	5,228百万円
繰延税金資産の純額	524百万円	1,288百万円

(注)1.評価性引当額が452百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において債務保証損失引当金に係る評価性引当額465百万円であります。

2020/06/25 15:06

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「Global Digital Transformation Partner(お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー)」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の3つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。
そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「Global Digital Transformation Partner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定しました。本中期計画では、当社の事業の原点である「people & technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV(合弁事業)のグループ力を最大限に活用しイノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「お客様企業のトップライン成長に貢献できるグローバルで唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー」への歩みを進めて行きたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:06

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,716百万円増加し、143,985百万円となりました。このうち流動資産につきましては、7,087百万円増加し、96,922百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」や「商品及び製品」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,629百万円増加し、47,062百万円となりました。この主な要因は、「有形固定資産」、「無形固定資産」および「差入保証金」が増加したことによるものであります。
また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,662百万円増加し、66,015百万円となりました。これは主に、「買掛金」、「未払金」および「短期借入金」の増加であります。

2020/06/25 15:06

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:06

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 15:06

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8百万円	8百万円
退職給付に係る負債	8百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8百万円	8百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

2020/06/25 15:06

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。2020/06/25 15:06

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/06/25 15:06

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 たな卸資産の評価基準および評価方法

2020/06/25 15:06

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

出資持分譲渡の理由
2018年9月にDM北京が保有するTensynPRC株式の一部(発行済株式総数の15%)を青島浩基資産管理有限公司に譲渡いたしました。以後、残る保有株式(発行済株式総数の9.54%)の売却を検討しておりましたが、今般、華一銀河に当該株式保有会社であるDM北京の譲渡を通じて、TensynPRCの株式譲渡を実行するものであります。
3.契約の締結が業績に与える影響

2020/06/25 15:06

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

2020/06/25 15:06

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2020/06/25 15:06

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ356百万円であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 15:06

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券」および「(4)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2020/06/25 15:06

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:06

#33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司およびPFSweb, Inc.であり、3社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 41,315百万円
固定資産合計 10,643百万円

2020/06/25 15:06

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,725円27銭	1,788円95銭
1株当たり当期純利益	106円90銭	151円40銭

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 15:06