資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① コンピュータ機器……個別法
② その他商品……………総平均法
(2) 仕掛品……………………個別法2015/06/22 9:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/22 9:52

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等の早期適用

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/22 9:52

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウェア	―千円	13,627千円
無形固定資産その他	3,244千円	614千円
計	6,501千円	30,302千円

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/22 9:52

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/22 9:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。
2.工具、器具及び備品の増加の主なものは、合併に伴う受入資産等によるものであります。
3.リース資産の増加の主なものは、Windows7化対応等パソコンの取得によるものであります。
4.リース資産の減少の主なものは、パソコン等のリース契約の終了によるものであります。
5.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
6.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。2015/06/22 9:52

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	470,963千円	1,353,234千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 9:52

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	505,006千円	1,541,229千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は175億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。流動資産は119億99百万円となり、19億20百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加(14億41百万円)、有価証券の増加(2億円)、受取手形及び売掛金の増加(1億28百万円)、仕掛品の増加(47百万円)等であります。固定資産は55億90百万円となり、17億8百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加(19億4百万円)等であります。

2015/06/22 9:52

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,637,599	2,700,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599	2,700,319
退職給付に係る負債	2,637,599	2,700,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599	2,700,319

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

2015/06/22 9:52

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/22 9:52

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2015/06/22 9:52

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2015/06/22 9:52

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併した株式会社アクセスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は3,467,440千円であります。

2015/06/22 9:52

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/06/22 9:52

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	759,733	759,733	―
資産計	10,343,462	10,346,574	3,112
(1)支払手形及び買掛金	763,921	763,921	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	2,813,735	2,813,735	―
資産計	13,967,552	13,969,677	2,125
(1)支払手形及び買掛金	526,855	526,855	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/06/22 9:52

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/22 9:52

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,692,295	10,755,817
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,692,295	10,755,817

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/22 9:52