資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① コンピュータ機器……個別法
② その他商品……………総平均法
(2) 仕掛品……………………個別法2018/06/22 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/22 11:23

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	347,538	千円	333,632	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
4.ソフトウエアの減少の主なものは、社内利用ソフトウエアの減損によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2018/06/22 11:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	ソフトウエア	195,529千円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

2018/06/22 11:23

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,209,592	千円	1,338,706	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 11:23

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,366,911	千円	1,387,089	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2018/06/22 11:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、かねてより『健康経営の推進』として取り組んでいる「時間外労働の縮減」「有給休暇の取得促進」につきましては大きな成果が出ており、当連結会計年度におきましては、政府が推進する『働き方改革』の実現に向け、勤務形態の多様化やさらなる生産性向上に向けた業務効率化への取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は187億92百万円(前期は売上高185億99百万円)となりました。利益面につきましては、当社が受注したシステム構築プロジェクトの納期遅延に起因する損失発生が大きく影響し、営業利益は81百万円(前期は営業利益1億16百万円)、経常利益は1億85百万円(前期は経常利益2億85百万円)となりました。また、当社が保有する無形固定資産(ソフトウエア)の一部について、評価をより厳格に行い減損処理を行ったことによる特別損失1億95百万円の計上、及び当連結会計年度の業績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額10億56百万円の計上などの影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は11億12百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億73百万円)となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。

2018/06/22 11:23

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,101,609	3,119,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,101,609	3,119,065
退職給付に係る負債	3,101,609	3,119,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,101,609	3,119,065

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

2018/06/22 11:23

#14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/22 11:23

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2018/06/22 11:23

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2018/06/22 11:23

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	876,340	876,340	-
資産計	12,752,618	12,752,688	70
(1)支払手形及び買掛金	479,004	479,004	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	1,058,087	1,058,087	-
資産計	12,616,645	12,616,657	12
(1)支払手形及び買掛金	633,777	633,777	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2018/06/22 11:23

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/22 11:23

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,884,821	8,568,371
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,884,821	8,568,371

2018/06/22 11:23