賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 4億702万
- 2018年3月31日 -15.88%
- 3億4239万
個別
- 2017年3月31日
- 3億4914万
- 2018年3月31日 -17.73%
- 2億8725万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2018/06/22 11:23
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当及び賞与 1,606,212 千円 1,640,470 千円 役員賞与引当金繰入額 7,150 千円 - 千円 賞与引当金繰入額 69,795 千円 51,213 千円 福利厚生費 486,852 千円 507,067 千円 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。2018/06/22 11:23
※2.主な内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 給料手当及び賞与 3,930,289 3,872,014 賞与引当金繰入額 270,357 227,633 退職給付費用 217,952 215,029
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/22 11:23 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/22 11:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 106,300 27 17 106,310 賞与引当金 349,143 287,255 349,143 287,255 役員賞与引当金 7,150 - 7,150 - 受注損失引当金 51,283 16,335 51,283 16,335 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/06/22 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 関係会社出資金評価損 155,720 千円 101,043 千円 賞与引当金 107,536 千円 87,900 千円 減価償却の償却超過額 49,316 千円 95,062 千円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2018/06/22 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 937,509 千円 891,880 千円 賞与引当金 129,481 千円 109,037 千円 減価償却の償却超過額 49,318 千円 95,063 千円
主要な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2018/06/22 11:23
当連結会計年度末における負債合計は63億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。流動負債は29億72百万円となり、1億5百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1億54百万円)、賞与引当金の減少(64百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(58百万円)、未払法人税等の減少(46百万円)、受注損失引当金の減少(34百万円)等であります。固定負債は33億67百万円となり、23百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加(80百万円)、長期借入金の減少(66百万円)等であります。
(純資産)