有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるIT利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するNCS&A」を目指して、継続的な努力をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE(自己資本利益率)を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ソリューション リーディングカンパニー」として
・お客様のビジネス価値を創造すること
・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること
・お客様とともに成長していくこと
を目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大
・売上比率が全体の6割強を占めるプライムビジネスについては、採算性の低い案件を重点的に精査し、さらなる収益性の向上を図ります。現状2割のストックビジネスについては、付加価値向上を図るとともにターゲット領域を絞り込み、量的拡大を図ります。
・可視化ビジネスを中心とする主力製品群への投資、経営資源の重点配分によりストックビジネスの強化を図ります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。
・将来に向けた新たな技術基盤への対応として、AI(人工知能)を活用した業務イノベーション支援サービスや地理空間情報ソフトウエアの販売に取り組んでまいります。
・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手Sler・販売代理店とのアライアンスを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。
③ コンプライアンス重視の経営浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。
④ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進していきます。
⑤ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
⑥ 生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、生産効率の向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指すとともに、グループ最適化への施策にも取り組んでまいります。具体的には今後の持続的な成長に向け、次の施策を引き続き実施してまいります。
・実効的コーポレートガバナンスの実践を推進します。
・IRや広報活動に積極的に取り組むことにより市場や業界内における認知度向上を図ります。
・プライムビジネス及びストックビジネスの強化に向けたソリューション力増強のための投資を行います。
・業務・業種ノウハウや技術力向上のための人材の育成と活用を行います。
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)によるプロジェクト統制強化のさらなる徹底を図ります。
・継続的コスト構造改革の推進による収益構造の改善を図ります。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。