有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。
近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるIT利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するNCS&A」を目指して、継続的な努力をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE(自己資本利益率)を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業メッセージ「Grow on with Clients, now and forever」のもと、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続ける企業を目指し、以下の施策を展開してまいります。
① 事業の拡大
・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・新領域として取り組んでいるAI(人工知能)を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。
・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。
③ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
④ コンプライアンス意識の浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。
⑤ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。
⑥ 品質及び生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指してまいりました。しかしながら、このたび大型の不採算プロジェクトを発生させたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。この反省を踏まえ、今後につきましては、プロジェクト統制のさらなる強化を図るとともに、持続的な成長に向け、次の施策を実施してまいります。
・当社の主力ソリューションの高収益化をさらに進め、プライムビジネスを強化することで、売上の増大を図り
ます。
・従来の派遣型の受託ビジネスから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発を行う、顧客にとっての「Only One Partner」を目指します。
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の権限と体制を刷新し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。
・収益性の改善に向けて、外注依存度の高いプロジェクトの内製化を進めます。
・全ての社員が活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を進め、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。