四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
株式会社アクセスとの合併について
当社は、平成26年3月25日開催の取締役会において、平成26年8月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセス(以下「アクセス」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この合併契約につきましては、平成26年6月20日開催の当社第48期定時株主総会及びアクセスの第20期定時株主総会において、それぞれ承認可決されており、平成26年8月1日をもって合併し、当社はNCS&A株式会社に商号変更いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売
(2) 企業結合を行った主な理由
外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。
(3) 企業結合日
平成26年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
NCS&A株式会社
(6) 取得した議決権比率
①企業結合前に所有していた議決権比率 11.69%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 88.31%
③取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が該当株式を交付する企業であること等から、当社を取得企業と決定いたしました。
2 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
(2) 株式交換比率の算定方法
①算定の基礎
当社及びアクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領致しました。当社は第三者機関としてNECキャピタルソリューション株式会社を起用し、アクセスは第三者算定機関としてビバルコ・ジャパン株式会社を起用いたしました。
②算定の経緯
当社及びアクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に2(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。
(3) 交付した株式数
10,021,504株
株式会社アクセスとの合併について
当社は、平成26年3月25日開催の取締役会において、平成26年8月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセス(以下「アクセス」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この合併契約につきましては、平成26年6月20日開催の当社第48期定時株主総会及びアクセスの第20期定時株主総会において、それぞれ承認可決されており、平成26年8月1日をもって合併し、当社はNCS&A株式会社に商号変更いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売
(2) 企業結合を行った主な理由
外部経営環境や技術動向が急速に変化する中で、情報システム産業界の担う役割は益々重要になってきており、その様な状況下において、当社及びアクセスは、両社が保有する経営資源、取引先基盤、蓄積技術等を統合することで持続的成長ができるより強固な経営基盤を確立し、両社が属する情報サービス産業界において、確固たる地位を獲得することを目指して、今回両社対等の精神による合併を行うこととしました。
(3) 企業結合日
平成26年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、アクセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
NCS&A株式会社
(6) 取得した議決権比率
①企業結合前に所有していた議決権比率 11.69%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 88.31%
③取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が該当株式を交付する企業であること等から、当社を取得企業と決定いたしました。
2 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
| 当社 (吸収合併存続会社) | アクセス (吸収合併消滅会社) | |
| 交換比率 (普通株式) | 1 | 5,308 |
(2) 株式交換比率の算定方法
①算定の基礎
当社及びアクセスは、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領致しました。当社は第三者機関としてNECキャピタルソリューション株式会社を起用し、アクセスは第三者算定機関としてビバルコ・ジャパン株式会社を起用いたしました。
②算定の経緯
当社及びアクセスは、それぞれ起用した第三者算定機関より受領した合併比率算定書を参考に、各社において両社の財務状況、業績傾向、将来の見通し等を勘案し、両者間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に2(1)記載の本合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定致しました。
(3) 交付した株式数
10,021,504株